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小売店でのコメ価格が下落しつつも高水準維持の状況を分析
店頭平均が複数週ぶりに下向きとなった動向が示された状況を発表 11月16日までの1週間における店頭のコメ平均価格が、前回の集計値を下回った。全国約1,000店のデータでは、5キロ4,260円となり、直前の週に記録した最高水準から水準を下げた。数週ぶりの下落となり、新米が流通量を増やす時期にあたるため、価格動向に一時的な落ち着きが見られた。ただし、全体としては依然として高値帯の水準にとどまっている。 産地単一米の価格変化が全体の価格水準を押し下げた影響が判明 銘柄米の平均価格は4,542円となり、前の週から31円低下した。この区分の価格は夏以降上昇が続いていたが、今回の集計でおよそ3か月半ぶりに方向性が変わった。一方、複数産地を組み合わせた米の価格も84円下がり、3,648円となった。需要構成は変化していないものの、単一産地米の値動きが全体に影響を与え、平均価格の下落につながった。 広範な店舗調査で別集計の価格も下落し高値が続く状況を分析 約6,000店を対象にした別の調査でも、平均価格が4,357円となり87円低下した。こちらは集計開始以来の最高値を付けた前週から下がっており、7週ぶりの減少となった。しかし数値自体は高い水準にとどまっており、政府の備蓄米が市場に供給されていた時期と同程度の価格帯が続いている。広範囲の店舗で同様の傾向が見られ、下落幅よりも依然高値である点が注目されている。 地域別調査で近畿などの高値が続く価格帯の違いが鮮明化 地域別にみると、近畿で4,561円となり、北陸や東海も4,400円台に達した。3,000円台に収まる地域は中国・四国と九州・沖縄に限定されており、地域ごとの販売価格の差がくっきりと表れた。十分な収穫量が見込まれる中でも、JAグループが生産者に支払う概算金が高く設定されたことが、高値での流通に結びついている。 取引段階の記録的水準が店頭価格を支え高止まりを招く可能性が判明 卸売事業者と出荷団体の間で交わされる取引価格は10月に過去最高を更新し、依然として高い状態を保っている。この取引段階の価格設定が店頭に波及しやすく、各地での価格下落を抑える要因となっている。新米が増える時期であっても、こうした構造が影響し、販売価格が大幅に下がりにくい状況が続くとみられている。
政府備蓄米の販売延長に農業団体が懸念表明
生産現場で広がる不透明感が判明 全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は21日、政府による備蓄米販売期限の延長について言及し、生産現場で需給や価格に対する不安が高まっていると指摘した。農林水産省は当初8月末までとしていた販売期限を見直し、急きょ9月以降も販売を認める方針を決定。この対応により、現場からは「今後の市場動向が読みづらい」との懸念が広がっている。 農水省の対応変更と理由を発表 農水省は当初の期限を設けた際、新米の流通開始前に市場が混乱しないよう配慮したとしていた。しかし、倉庫からの出荷が遅れる事態が判明し、販売期限の延長を余儀なくされたと説明している。急な対応変更は、農業関係者の間で「見通しの甘さ」を露呈したとの指摘も出ており、行政の判断の在り方が改めて問われている。 JA全中会長が政府に情報発信を要請 会見で山野会長は「追加の受付やさらなる期限変更が行われないことが重要だ」と強調した。懸念を払拭するためには、農林水産省が透明性の高い情報発信を徹底し、生産者や流通関係者に対して方針を明確に示すことが不可欠と述べた。現場では、新米の販売価格に直接大きな影響はないとの見方もあるが、不安心理は依然根強い。 新米集荷と概算金引き上げの影響 各地のJAは新米の安定的な集荷を目指し、生産者に対する仮払いである「概算金」の目安を引き上げている。山野会長は「概算金は営農継続を可能にする総合的な判断に基づいて設定されている」と述べ、今後の動向を注視する意向を示した。新米の集荷が円滑に進まなければ、市場への供給に影響が出る懸念もある。 今後の需給と価格動向を注視 今回の決定は、生産現場の信頼性や市場の安定性に直結する問題として注目されている。農業団体は、農水省が追加の変更を繰り返すことなく一貫した政策運営を行うよう求めており、今後の需給と価格の動向が焦点となっている。