Tag: 欧州
トヨタ、欧州戦略を強化 チェコ工場にEV生産体制を整備
チェコ工場で初めてのEV専用生産 9月3日、トヨタ自動車はチェコ・コリーン工場で電気自動車（EV）の製造を行うことを正式に表明した。投資規模は約1200億円に達し、同社が欧州の自社工場でEVを手掛けるのは前例のない取り組みとなる。チェコ政府関係者も出席した発表の場では、この計画が地域経済や自動車産業全体に大きな影響を及ぼすことが強調された。 生産ラインの拡張とバッテリー設備 計画では、既存の工場を拡張し、電池組立工場を新設する。これにより車両とバッテリーを一体的に製造できる体制を構築する。現在同工場ではハイブリッド車を含む小型車を年22万台規模で生産しているが、今後はEV生産が加わることで欧州市場への供給力がさらに強化される。 欧州市場向け戦略の一環 トヨタは電動化を進める欧州市場での競争力強化を狙い、EVの現地生産を加速させている。欧州法人の中田佳宏社長は、生産開始を「今後数年以内」と述べ、具体的な車種や台数は現時点で明らかにしていないが、戦略的な布石として位置づけている。これにより欧州における電動車ラインアップが拡大することになる。 2026年までに14車種を投入へ トヨタは2026年までにレクサスブランドを含むEV14車種を欧州で展開する方針を示している。また、2027年には欧州における新車販売の2割をEVが占めると見込み、その台数は25万台に達すると予測されている。チェコでの新たな生産体制は、この目標達成に直結する要素とされる。 技術革新と地域産業への波及効果 チェコのフィアラ首相は発表の場で、「自動車産業を国内に維持するための重要な一歩だ」と語り、技術力向上と雇用確保につながると評価した。トヨタの大型投資は同国産業界の発展を後押しするとともに、欧州全体の脱炭素化政策にも貢献する意義を持つ。
トランプ大統領が自動車関税を発表、国際貿易に影響か
米国産自動車の販売促進を狙う新たな関税政策 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、外国製自動車に対し25％の追加関税を課す措置を2025年4月3日から発動すると発表した。この措置の狙いは、アメリカ国内の自動車産業を強化し、米国産の車の販売を促進することにある。 トランプ大統領の発言と政策の意図 トランプ大統領は29日、NBCテレビの取材で、外国製自動車の価格上昇に関する懸念について問われた際、「まったく気にしていない。外国の車の価格が上がれば、アメリカ産の車が売れる」と述べ、関税措置の正当性を強調した。これにより、米国内の自動車産業が活性化し、雇用の拡大につながるとの見解を示した。 貿易摩擦の懸念と各国の対応 一方、この関税措置は、各国の報復関税を招く可能性があり、貿易摩擦の激化が懸念されている。特に日本や欧州の自動車メーカーにとっては、大きな影響を及ぼす可能性がある。経済アナリストの間では、この関税が世界経済に与える影響について、慎重な見解が示されている。 各国との交渉の余地はあるのか トランプ大統領は、関税措置に関する各国との交渉について、「相手がアメリカにとって価値のあるものを提供する場合にのみ検討する」と述べた。これにより、各国が米国の自動車市場において有利な条件を得るために、譲歩を求められる可能性が高まっている。 今後の展開と市場への影響 この関税措置の影響は、米国内の消費者にも及ぶ可能性がある。輸入車の価格が上昇することで、消費者の選択肢が狭まり、自動車市場全体に影響を与えると予想されている。また、自動車部品の多くが海外からの輸入に依存しているため、米国産車のコスト増加につながるとの指摘もある。