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大西洋クロマグロ増枠決定で管理方針の転換が判明
資源改善を踏まえた増枠方針が判明 大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）は、2026〜2028年に適用される大西洋クロマグロの年間漁獲枠について、日本の割当量を4,321トンとする方針を決めた。2025年比で14％増となる543トン上積みされ、資源状態の改善が数値に反映された形となる。高級食材として需要の高いクロマグロは、日本の市場でも安定供給が求められており、今回の決定は漁業者と流通関係者にとって重要な節目と位置付けられる。 増枠に至った資源状況の変化が判明 ICCATが今回の設定を行った背景には、近年の調査で大西洋クロマグロの資源量が回復基調にあるとの評価が示されたことがある。過去には乱獲で数が減少し規制強化が続いてきたが、産卵資源の増加など複数の指標が改善したことで、管理措置の緩和が認められた。日本側の漁獲枠は太平洋の枠より小さいが、回復傾向が明確になったことで、長期的な供給見通しも安定しつつあると受け止められている。 東西水域での配分状況が発表 大西洋クロマグロは東側と西側で区分管理されており、今回の日本の枠は東水域で3,559トン、西水域で762トンとされた。いずれも前年比で2桁増となり、日本の実際の操業範囲に合わせた形で配分が拡大された。東側は欧州やアフリカ沿岸が中心で、資源量が比較的豊富とされている。一方、西側は北米周辺で、管理の厳格さが特徴だが、こちらでも増枠が認められたことは回復基調の裏付けといえる。 メバチマグロの協議状況が発表 今回の年次会合では、クロマグロに加えてメバチマグロの扱いも議題となった。しかし、漁獲枠を動かすための合意形成には至らず、現状維持となった。メバチマグロは安定供給が重要な魚種であるため、漁獲水準の調整には慎重な協議が求められている。ICCAT加盟国間での見解の相違もあり、次年度以降の会合で引き続き調整が進められる見通しとなっている。 次回会合に向けた日程調整が進行 ICCATには日本、米国、EUのほか、新興国を含む55カ国・地域が参加している。今回の会合は11月17〜24日にスペインで行われ、多数の漁業管理案件が協議された。次回の会合は2026年11月にポルトガルで実施される予定で、大西洋クロマグロの追加評価や、メバチマグロを含む他魚種の枠組み見直しが改めて議論される見込みだ。
国際ルール巡る対立、漁獲枠協議は平行線
長期的管理ルールの導入目指すも交渉難航 富山市で開催された国際会議では、太平洋クロマグロの将来的な資源管理の在り方が主要議題となった。特に、資源量の増減に応じて自動的に漁獲枠を設定する仕組みの導入について議論が交わされた。参加国は制度の透明性と柔軟性の向上に向け、統一的なルールの策定を目指していた。 昨年の合意を受けた追加ルール構築の試み 太平洋クロマグロをめぐっては、過去に乱獲が問題となり、国際的に厳しい漁獲制限が敷かれてきた。昨年の会議では、資源の一定回復を背景に、大型個体に関する漁獲枠の1.5倍増が承認された。今回の会議はその成果を踏まえ、安定した管理体制の構築を図るものであった。 日本は緩和寄り、米国は厳格基準を主張 日本は今回、比較的緩やかな資源量の基準を用いた漁獲枠の設定を求めた。これは、早期の資源増大を見越した柔軟な対応を意図したものとみられる。一方でアメリカや一部の国・地域は、過去の教訓からより慎重な資源評価基準の採用を主張。これにより両者の立場の隔たりは埋まらず、合意には至らなかった。 現行体制維持しつつ来年の合意目指す 交渉は最終的に決裂する形となったが、会議では来年の合意を見据えて引き続き協議を継続することで一致した。現行の資源管理方針と漁獲制限は当面維持される見通しであり、新たなルールの導入にはさらに時間を要することが確実となった。 管理の自動化は実現せず、課題が浮き彫りに 今回の協議では、国際的な漁業資源管理における利害対立の構図が改めて浮き彫りとなった。科学的根拠に基づいた自動調整ルールの整備が進めば、将来の資源変動に対しスムーズな対応が可能となるが、各国の立場の違いは依然として大きい。資源の持続可能性と産業の安定を両立させるための調整は今後も続く。