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北朝鮮、無人機領空侵犯で韓国に説明を正式要求
韓国発無人機問題の経緯を指摘 北朝鮮は、韓国から飛来したとされる無人機が自国領空を侵犯した問題について、韓国側に具体的な説明を求めた。国営の朝鮮中央通信が2026年1月11日に伝えた。問題となっているのは、2025年9月と2026年1月に北朝鮮が撃墜したとする無人機で、いずれも韓国側から侵入したと主張している。 金与正氏の談話と北朝鮮の立場 談話を出した金与正副部長は、韓国国防省が関与を否定している点に言及しつつも、発信源が民間であっても国家当局が責任を回避することはできないと強調した。問題の核心は、運用主体ではなく「韓国発の無人機が領空を侵入した事実」にあると位置付けた。 撮影対象への言及と警戒感 北朝鮮側は、無人機が国内のウラン鉱山や軍事境界線周辺の監視施設を撮影していたとも主張している。こうした指摘は、単なる飛来事案ではなく、安全保障上の重大事案として扱う姿勢を示すものとなっている。 韓国政府の対応と調査方針 韓国政府は軍の関与を否定し、民間団体や個人による運用の可能性も含めて詳細な分析を進めている。国家安保室は調査結果を速やかに公表するとし、北朝鮮を挑発する意図はないとの立場を改めて示した。 南北関係への影響を見据えた圧力 専門家からは、北朝鮮が韓国政府に対し、民間による対北朝鮮活動への管理強化を求める狙いがあるとの見方も出ている。無人機問題は、今後の南北関係における緊張管理の一要素として注視されている。
テルノピリで多数の死傷者確認 ロシア軍攻撃の規模が判明
広域攻撃で民間地域が甚大な被害を受けたことが判明 ウクライナ各地が18日夜から19日朝にかけてロシア軍の大規模攻撃を受け、西部テルノピリでは集合住宅が損壊し多数の犠牲者が出た。現地当局の発表によれば、巡航ミサイルによる爆発で建物が炎上し、少なくとも20人が死亡、60人を超える負傷者が確認された。攻撃は夜間に集中しており、住民の避難が間に合わなかった地域も多い。建物の崩落が大きく、倒壊部分に取り残された人々の捜索が続けられている。 発射数が極めて多い攻撃だった事実が明らかになった ゼレンスキー大統領は、今回の攻撃でロシア軍が無人機470機以上を投入し、巡航ミサイルも50発前後を放ったと述べた。この数は単一の時間帯としては極めて大規模なもので、全国的な防空網にも大きな負荷を与えたとされる。ウクライナ空軍は迎撃を行ったものの、テルノピリのように被害が集中した地域では対応が追いつかなかったと説明している。ロシア軍が攻撃対象を広範囲に設定したことにより、被害状況の把握が難航している。 救助体制が強化され警察も調査活動を開始したことが発表された クリメンコ内相は、被災地で一人でも多くの住民を救出することが最優先だと強調した。警察は瓦礫の下の空間を慎重に調べ、生存者の発見に全力を挙げている。また、被害状況を住民が報告できるテントを設置し、必要な支援につなげる体制が作られた。現場では逃げ遅れたとみられる家族の行方確認も続き、関係機関が連携して作業に当たっている。 エネルギー関連施設への攻撃が広範囲に及んだ影響が浮上した 東部ハルキウ州では19日朝までの24時間で45人以上の負傷者が出ており、エネルギー省は7つの州で関連施設が被害を受けたと説明した。施設損傷により各地域で停電が発生し、インフラの復旧作業が進められている。電力網の途絶は病院や公共サービスの運営に影響を与え、復旧には時間を要するとみられている。冬期に入る中での電力障害は住民生活に深刻な問題をもたらす。 現場での救援活動が長期化し犠牲者増加の可能性が浮上 ウクライナ政府は、被害が報告されている地域だけでなく他地域でも確認作業が続いていると明らかにした。被災地では倒壊した建物の規模が大きく、捜索は今後も長期化する見通しだ。政府関係者は、新たな被害情報が追加される可能性が高いとして警戒を呼びかけている。攻撃による影響がどこまで広がるかについては、各自治体からの報告が集まり次第整理が進められる。
ポーランド領空侵犯で緊張拡大、NATO緊急対応
ポーランド東部で無人機侵入が発表 ポーランド国防省は9月10日、ロシアによる攻撃の一環として、無人機19機が同国領空に侵入したと発表した。侵入はベラルーシ方面から多く確認され、少なくとも3機が撃墜された。事態を受け、ワルシャワのショパン空港を含む4空港が一時閉鎖され、国内は一時的に緊張に包まれた。人的被害は出ていない。 トゥスク首相が安全保障上の脅威を指摘 トゥスク首相は議会演説で、今回の侵犯を「安全保障を揺るがす深刻な事態」と表明した。さらに北大西洋条約第4条の発動を要請し、加盟国に軍事的な協議を求めた。これを受け、NATOはブリュッセルで北大西洋理事会の緊急会合を開催した。欧州各国はロシアによる意図的な挑発の可能性を警戒している。 ロシアは意図的な侵犯を否定 ポーランドのガフコフスキ副首相は「ロシアが計画した行動だ」と非難した。一方、ロシア国防省は声明で「ポーランド領内の標的を攻撃する計画はなかった」と主張し、意図的な侵犯を否定。さらに「協議に応じる用意がある」として外交的対応の余地を示した。 ゼレンスキー大統領が新たな脅威を警告 同日、ゼレンスキー大統領は「少なくとも8機の無人機がポーランドを標的にしていた」と発言し、これを「新たなエスカレーション」と指摘した。彼は「単なる事故ではなく計画的な行動」と強調し、NATO領空での攻撃が新たな段階に入ったと訴えた。 ウクライナ全土に大規模攻撃が続発 ロシアは同夜、無人機415機とミサイル40発以上を用いてウクライナを攻撃。ウクライナ空軍はそのうち無人機386機とミサイル27発を撃墜したと報告したが、ジトーミル州で1人死亡、フメルニツキー州で3人が負傷する被害が確認された。外相のシビハ氏は近隣諸国に対し、防空システムを用いた共同迎撃を呼びかけている。
ウクライナ軍の攻撃をロシアが非難、ウクライナは全面否定
停戦合意の実効性に疑問が生じる事態に ロシア国防省は2025年3月26日、ウクライナ軍が国内のエネルギー関連施設を攻撃したと発表した。ウクライナ側はこの主張を全面的に否定し、逆にロシア軍が合意を破って攻撃を続けていると非難している。双方の対立が激化する中、停戦合意の実効性が問われる状況となっている。 ロシアがウクライナのエネルギー施設攻撃を主張 ロシア国防省は25日から26日にかけて、ウクライナ軍がクリミア半島、西部ブリャンスク州、クルスク州にあるエネルギー関連施設を無人機で攻撃したと発表。ロシア側は「ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃を停止することに合意したにもかかわらず、攻撃が続いている」と主張し、ウクライナを強く非難した。 さらに、ロシアは「ウクライナはロシアとアメリカの合意を妨害しようとしている」と指摘し、停戦合意の維持が難しくなっていることを示唆した。 ウクライナ側は攻撃を全面否定 一方、ウクライナ政府はロシアの発表を全面的に否定した。ロイター通信によると、ウクライナ側は「25日から26日にかけて、ロシアが主張するような攻撃は行っていない」と述べた。 さらに、ウクライナ政府高官は「ロシア軍は3月18日以降、少なくとも8か所のエネルギー関連施設を攻撃している」と主張し、ロシア側が合意を破っていると指摘した。これにより、両国が互いに合意違反を非難し合う状況となっている。 停戦合意の維持は困難に ロシア大統領府は、エネルギー施設への攻撃停止の合意が3月18日から30日間有効であると発表していた。しかし、合意が遵守されなかった場合、ロシア側は撤回の可能性を示唆している。 これに対し、アメリカのホワイトハウスは3月25日、ロシア・ウクライナ双方と合意の実施に向けた具体的な措置を策定すると発表。しかし、停戦合意の履行が困難な状況に陥っており、実効性が問われている。 戦況の行方と停戦合意の行く末 今回の攻撃をめぐる対立は、ウクライナ戦争の行方に大きな影響を与える可能性がある。停戦合意が遵守されるかどうかが、今後の戦局に大きく関わるとみられる。アメリカを含む国際社会の介入がどのように進むのか、引き続き注目される。