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日中情勢と財政政策が討論核心に 26日に初の党首対決
討論開催の意義を発表 11月26日、国会は高市政権で初となる党首討論を実施する。議論には立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党の各代表が参加し、首相と一対一で質疑を交わす形式が採用される。全体で45分の枠が設けられ、内政と外交の双方を対象とした論戦が行われる予定だ。政権の姿勢が問われる初の機会として政治日程上の重要性が高い。 外交環境悪化の影響が問われる構図 台湾有事をめぐる首相答弁は中国の厳しい反応を招き、両国の外交環境は冷え込んだ状況が続いている。中国側は日本産水産物の輸入を事実上停止する措置を取り、日本への渡航自粛も促している。野田代表は、こうした事態が経済面にも影響を及ぼしていると指摘し、改善に向けた政府の取り組みを追及する考えを示した。 経済施策をめぐる議論が進展 総額21兆円を超える政府の経済対策は、補正予算案と密接に結び付いており、国会審議の最重要項目と位置づけられる。財政の持続性に対する懸念から長期金利が上昇する局面もみられ、政策効果の是非が問われている。所得税に関する「年収の壁」の引き上げを主張する玉木代表をはじめ、野党各党は経済政策の修正に向けて具体的な提起を行う方針だ。 核政策と議員定数の課題が浮上 公明党の斉藤代表は、非核三原則をめぐる首相の姿勢に強い関心を示しており、広島出身の議員として堅持を訴える意向を明らかにしている。また、衆院議員定数の扱いも議題に含まれ、自民党と日本維新の会が合意した「1年以内の結論」方針について玉木代表が問題提起する構えだ。討論を通じ、政党間の政策差が明確になる見通しである。 国会審議への波及が注目される ガソリン税の暫定税率廃止法案は25日に衆院通過が見込まれ、週内の成立に向けた手続きが進む。高市政権にとって初の国会成果となる可能性がある一方、補正予算案は野党の協力なくして成立が難しい状況だ。今回の党首討論は、今後の国会運営の方向性を左右する要素として位置付けられ、首相の対応が注目されている。
自民・高市氏、維新に連立打診 政権枠組み再構築へ
野党3党首と個別会談が実現 自民党の高市早苗総裁は15日、国会内で立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の各党首と相次いで会談した。目的は、21日に予定される首相指名選挙を前に、少数与党の立場から今後の国会運営への協力を取り付けることにあった。 高市氏は特に維新との協力に力を入れ、両党が政策面で歩み寄れば、連立政権の樹立も視野に入ると強調した。各党との会談はいずれも30分前後で行われ、経済対策や税制、社会保障制度など幅広い分野が議題となった。 維新との政策協議開始に合意 日本維新の会の吉村洋文代表および藤田文武共同代表との会談では、高市氏が首相指名選挙での支持に加え、政権参加の可能性にも言及した。両党は16日から正式な政策協議を始めることで合意。協議では、維新が掲げる「副首都構想」や社会保障改革などの優先課題も取り上げられる見通しだ。 吉村氏は会談後、「政策が一致すれば高市氏に投票する」と明言。政策協議の成否が、維新の最終判断を左右する構図となっている。 立民とは税制・物価対策で接点 立憲民主党の野田佳彦代表とは、物価高対策の迅速な実施とガソリン税の暫定税率廃止に関して協力を確認した。さらに「給付付き税額控除」の制度設計を進めることで一致。高市氏は会談後、「国民の生活を守るために、党派を超えて連携する必要がある」と述べた。 一方、野田氏は「首相指名選挙への協力要請はなかった」と明言し、立民が独自候補を擁立する可能性を残した。 国民民主とは信頼醸成を模索 国民民主党の玉木雄一郎代表との会談では、外交・エネルギー政策での一致点を確認。高市氏は「一緒に責任を担いたい」と述べ、連立も視野に入れた協力を求めた。 玉木氏は「過半数に届かない連立は意味が薄い」と述べつつも、「年収の壁引き上げやガソリン税廃止の実現が協力の前提」とした。両党間の信頼醸成が今後の焦点となる。 政局再編の動き加速 高市氏の一連の会談は、公明党の連立離脱後の政権再構築を視野に入れた動きとみられる。維新の対応次第では、「高市連立内閣」の成立が現実味を帯びる。一方で、野党3党の連携が不調に終わったことで、国会は新たな勢力図を模索する局面に入った。
臨時国会目前、玉木氏を軸に与野党攻防激化
与野党が多数派確保へ水面下の動き 21日に召集される臨時国会で行われる首相指名選挙を前に、与野党の駆け引きが一気に熱を帯びている。自民党は公明党の離脱によって単独過半数を失い、政権維持のための新たな連立相手を模索している。中心に浮上しているのが国民民主党の玉木雄一郎代表であり、同党の対応次第で新政権の行方が左右される情勢となった。 自民党、国民民主に連立を要請 自民党の鈴木俊一幹事長は14日、国民民主党幹事長の榛葉賀津也氏と会談し、憲法や安全保障など基本政策での一致を前提に協力を要請した。鈴木氏は「安定した政治運営のためには連立という枠組みが望ましい」と述べ、玉木氏の党に正式な関与を呼びかけた。これまで水面下で進めてきた連携模索が、公明党の離脱を受けて「表舞台」に引き上げられた形となる。 立憲民主・維新も玉木氏を取り込みへ 野党側も動きを加速している。立憲民主党は日本維新の会と連携し、玉木氏を野党統一候補として擁立する構想を検討。14日夕に行われた3党幹事長会談では、立民の安住淳幹事長が「一本化に向けた協力」を改めて求めた。玉木氏が掲げる「政策一致」を条件にした慎重姿勢に対し、安住氏は「数の論理を避けては現実的な政治はできない」と述べ、不満をにじませた。 国民民主は中立姿勢を維持 国民民主の榛葉幹事長は記者団に「是々非々で対応する。政策ごとに判断する」と述べ、自民・立民双方と距離を取る姿勢を強調。連立に加わるか、野党陣営に合流するかについては明言を避けている。玉木氏自身も現時点で特定の勢力への接近を見せておらず、党内では「政策実現を最優先する」との意見が根強い。 維新も「両天秤」戦略で動向注視 日本維新の会も独自路線を崩していない。遠藤敬国対委員長は14日、自民の梶山弘志国対委員長と都内で会談し、首相指名選挙での対応をめぐって意見交換を行った。維新幹部の一人は「副首都構想など、実現可能な政策を軸に見極める」と述べ、与野党双方を視野に入れる構えを示した。国会召集まで残された時間はわずかだが、玉木氏の一手が政局の命運を握る。
ガソリン暫定税率廃止へ 与野党協議の焦点は財源
国民生活への影響が議論の中心に ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかをめぐり、与野党の協議が本格化している。暫定税率が撤廃されれば、ガソリン価格は下がり家計負担の軽減が期待される。一方で、国と地方を合わせて年1兆円規模の税収減となるため、生活支援と財源確保の両立が大きな課題となっている。 与党は恒久的財源の確保を強調 自民党の宮沢洋一税制調査会長は「恒久的な財源を確保することが不可欠だ」と述べ、安定的な補填策を求めている。減収は軽油引取税を含めれば1.5兆円に達する見通しで、地方財政への影響も懸念されている。自治体からも「税収減は公共サービスに直結する」との声が広がる。 野党は速やかな減税実施を主張 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「財源を理由に議論を遅らせるべきではない」と強調。すでに税収の上振れや既存の補助金があるとして、速やかな減税の実現を訴えている。さらに、参院選で与党が掲げた「1人一律2万円の現金給付」を例に挙げ、「その財源を減税に回せば十分だ」と指摘した。 政局の変化が与野党合意を後押し 暫定税率廃止をめぐる議論は昨年から続いていたが、当初は与党が難色を示していた。しかし、7月の参院選で与党が過半数を失ったことで方針を転換し、年内早期の廃止で合意する流れとなった。野党は8月の臨時国会に11月1日からの廃止法案を提出し、成立を目指している。 財源問題の解決が今後の焦点に 与野党が一致して暫定税率廃止を進める中でも、代替財源をどう確保するかは依然として課題だ。与党は「将来的な財政の安定性」を重視するのに対し、野党は「物価高騰に苦しむ国民への還元」を優先する立場を崩していない。秋の臨時国会での議論が最終局面となる見通しだ。
外国人優遇見直しの文言、党が公約を修正
初公約の表現が排外的と受け止められる 参院選の公示に伴い、国民民主党が6月に発表した選挙公約の一部表現が注目を集めている。発端は、「外国人に対する過度な優遇を見直す」との記述だった。この文言に対しては一部から「排外主義的」との批判が寄せられた。玉木雄一郎代表はこれに対し、誤解を招くとの理由で公約文を変更したと説明した。 修正後は「制度運用の適正化」に変更 党の公式サイト上で現在公開されている公約では、問題視された箇所が「外国人に対して適用される諸制度の運用の適正化を行う」という表現に改められている。玉木代表はこの点について、「意図する方向性が正しく伝わるようにした」と語り、過度な特権の是正を目指す立場は維持しつつ、表現の誤解を避けた構成にしたと述べた。 玉木代表、柔軟な公約修正姿勢を強調 東京都内での記者団への説明で玉木代表は、政策のアップデートを民意に応じて行う姿勢を強調した。「柔軟に民意を得て、アップデートしていきたい」と語り、選挙戦を通じて寄せられる意見を政策に反映する姿勢を明確にした。 外国人政策が争点化する背景とは 近年、外国人労働者の受け入れや永住制度の問題が国政選挙でも取り上げられるようになっている。各党が慎重な姿勢を取る中、国民民主党の表現は一線を画すものとして注目された。特に都市部では外国人住民の増加もあり、政策の方向性が有権者の関心を集めている。 選挙戦での表現修正が与える影響 選挙公約は各党の政策姿勢を示す重要な指針である一方、発表後の修正は珍しい対応とも言える。今回の国民民主党の対応は、批判を受けた際に迅速に文言を見直す柔軟性と、政策趣旨を貫くバランスをどうとるかという課題を示している。今後の論戦の中でも、こうした表現のあり方が問われる可能性がある。