Tag: 現代自動車
米韓が包括的貿易合意 自動車関税15％に統一
米韓首脳が交渉妥結を発表 米国のトランプ大統領と韓国の李在明大統領は10月29日、韓国・慶州市で会談を行い、両国間の貿易協定で合意に達したと発表した。長期化していた自動車や半導体など主要産業分野での関税交渉が最終的に妥結し、両国は「貿易協力の新段階」に入ったと明言した。交渉前は双方とも慎重姿勢を崩さなかったが、首脳会談を通じて政治的合意に至ったことで、事実上の最終決着となった。 自動車関税の引き下げで競争条件が改善 今回の合意により、韓国車および自動車部品に対する米国の関税は従来の25％から15％に引き下げられる。日本車と同率となることで、韓国メーカーが抱えていた価格面での不利が解消される見通しだ。韓国は米国との自由貿易協定（FTA）に基づき長年関税ゼロで輸出していたが、前トランプ政権下で一時的に25％が課された経緯がある。今回の合意により、韓国自動車産業の輸出競争力は大幅に回復するとの期待が高まっている。 半導体・医薬品にも関税優遇措置を適用 合意には、半導体について韓国企業が台湾勢と同等の関税待遇を受けることも盛り込まれた。さらに、医薬品分野では最恵国待遇が適用され、他国より高い関税を課されることはない。農産物に関しては米国側の市場開放要求を韓国が拒否し、従来通りの保護措置が維持される。これにより、韓国の国内農業への影響を最小限に抑えつつ、工業製品を中心に輸出拡大を目指す構図が明確になった。 総額3500億ドルの投資で協定を補完 韓国は貿易協定の一環として、米国に総額3,500億ドル（約53兆円）の投資を実施する計画を提示した。このうち2,000億ドルを現金による直接投資、残り1,500億ドルを造船分野などの共同事業枠に充てる。直接投資の上限は年200億ドルと定められ、為替市場への急激な影響を避ける措置が取られた。韓国政府は分割投資と通貨スワップを併用し、ウォン相場の安定を確保するとしている。 市場の反応と経済への波及 合意発表を受け、韓国ウォンは対ドルで一時0.9％上昇し、円に対しても1％近く上昇した。自動車・半導体企業を中心に株価も堅調に推移し、現代自動車グループは「韓米同盟を経済面で強化する重要な節目」と評価した。専門家の間では、今回の協定が両国の貿易不均衡を緩和し、北東アジア経済の安定にも寄与するとの見方が出ている。
日本人3人が米移民当局に拘束 工場建設現場で判明
米移民当局による大規模摘発が実施 アメリカ南部ジョージア州で建設中の韓国・現代自動車グループの関連工場に対し、米移民・税関捜査局（ICE）が強制捜査を行い、475人を拘束した。捜査対象者の多くは不法滞在や不法就労の疑いがある外国人労働者とされ、韓国人が約300人を占めると発表されている。摘発は9月4日に実施され、大規模な移民関連の取り締まりとして注目を集めた。 米工場摘発で日本人3人が拘束と判明 拘束された人々の中に、少なくとも3人の日本人が含まれていることが確認された。在アトランタ日本総領事館が明らかにしたもので、拘束者の詳細や所属先については「プライバシー保護」の観点から公表されていない。韓国メディアは、これらの日本人が電気自動車関連企業に所属していたと伝えている。 日本政府の対応と発表 この事態を受け、林芳正官房長官は9月9日の会見で「邦人保護の観点から適切に対応していく」と表明した。また、岩屋毅外相も「情報収集と状況把握を進め、必要な支援を行う」と強調した。外務省は在アトランタ総領事館を通じて、領事面会や拘束状況の把握を続けている。 韓国側の動きと帰国予定 拘束者の大半を占める韓国人については、一部が9月11日にもチャーター機で帰国する予定があると報じられた。しかし、日本人拘束者については、今後の取り扱いが未定とされており、不透明な状況が続いている。 今後の焦点と国際的影響 今回の摘発では、電子渡航認証システム（ESTA）を利用して入国しながら就労していたケースが多数確認された。アメリカ当局は「入国目的に合わない活動」として厳しく取り締まったと説明している。事件は不法就労問題のみならず、各国の労働力供給や国際的な人材移動にも影響を及ぼす可能性があり、日本政府の対応が問われている。