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宇都宮線で顔認証型の改札方式が採用される新体制
新たな認証手法の導入が示す利用環境の変化 東武鉄道と日立製作所は、生体認証システムに顔画像を用いた方式を加え、東武宇都宮線の東武宇都宮駅から栃木駅までの12駅で通勤定期券利用者向けに提供を開始した。利用者は事前登録した交通系ICカード情報と顔画像を基に改札を通過することができ、従来のカード接触に依存しない通行方法となる。対応区間にタブレット型の認証端末を設置することで、顔を向けるだけで処理が完了する仕組みが整備された。 顔画像登録と定期券情報の紐づけによる手続きを採る仕組み 利用者は顔画像と通勤定期券情報を事前に登録することで、改札端末に近づくだけで認証が行われる。現在の対応ICカードはPASMOに限定されるが、入力された情報と照合する形で処理が行われる。カードを取り出す作業が不要となるため、改札通過時の動作が簡素化される点が特徴となっている。各駅に設置されたタブレット端末は認証専用として運用され、読み取り作業を固定化する構成が採られている。 カメラ内蔵型の新機種が導入される予定と設備刷新の方向性 両社は2026年春からカメラ内蔵型改札機の設置を進める計画を示している。現在は外部端末で認証を行う方式だが、新機種の導入により機能が一体化した設備構成へ移行する見込みだ。駅構内での認証動作を簡潔にまとめることができ、設備面の課題だった専用読み取り装置の配置問題を縮小できる利点がある。顔認証方式を広く適用可能とするための更新作業が段階的に整備される予定とされる。 指静脈方式と顔方式の組み合わせで対象範囲を拡張する流れ SAKULaLaは指静脈を中心に活用してきたが、導入箇所に応じて設置環境の制約があった。今回、顔認証方式を追加することで、設置条件を満たしやすい場所への展開が可能となり、鉄道以外の用途にも広がる見通しが示される。飲食関連施設や宿泊施設など、顧客認証が求められる場所での応用にも向く形式であり、顔画像を基盤にした認証が持つ汎用性が活かされる。生体認証を複数組み合わせることで、利用者層に応じた柔軟な方式選択も可能となる。 事務処理の削減効果や導入拡大に向けた検討が続く状況 顔認証による乗車方式は、交通機関における業務負担の軽減や維持管理費用の圧縮に寄与する利点が指摘されている。JR東日本も新潟県内の一部区間で新幹線定期券を対象とした実証を進めており、同様の技術を用いた決済方法の検討が続いている。東武鉄道と日立製作所は他社でも活用可能なシステム構築を目指す方針で、運用範囲を広げるための調整が課題となる。広域での利用につながるかが、今後の焦点として扱われる見通しだ。
iPhoneでマイナカード利用可能に 行政サービスに変化
デジタル庁がiPhone対応を正式発表 平将明デジタル担当相は6月6日、閣議後の会見で、iPhoneでマイナンバーカードの主要機能が利用可能になると発表した。開始は6月24日からで、Apple製スマートフォンに搭載されるのは、基本4情報と電子証明書の両機能である。 従来はAndroid端末でのみ電子証明書に対応していたが、iPhoneでも全機能が統合されることで、デジタル本人確認の運用が大きく前進する見通しだ。 スマホによる個人認証が現実に マイナンバーカードは、個人識別のための基本情報と本人確認の電子証明という2つの役割を持つ。今回iPhoneに導入される新機能では、生体認証を活用してマイナポータルへのアクセスや、コンビニでの証明書取得が可能となる。 これまでカードの持参が前提だった行政手続きが、スマホ1台で完結可能になる点で、住民の利便性は飛躍的に向上するとみられている。 主要スマホでマイナ機能対応が出そろう状況に Android端末ではすでに電子証明書の利用が進んでいたが、iPhoneでも同様の対応が開始されることで、主要スマートフォンの両方でマイナンバーカードの活用が可能となる。政府はこれにより、国民の利用促進が進むことを見込んでいる。 特に、iPhoneユーザーの多い日本では、この対応が今後のデジタル行政推進における転換点となる可能性がある。 各省庁も普及支援を本格化へ 厚生労働省では、マイナ保険証の活用を広げるため、スマートフォン対応を後押しする支援策を検討している。医療機関への設備導入支援や、住民向けの利用促進キャンペーンなどが挙げられており、公的サービスのモバイル対応が今後の行政改革の主軸となる見通しだ。 マイナンバー制度を中心に据えたDX（デジタル・トランスフォーメーション）は、行政の効率化だけでなく、住民の負担軽減という観点からも重要視されている。 暮らしの中で進むデジタル化の実感と影響 今回の発表により、マイナンバーカードを日常的に携帯する必要がなくなる点は、市民にとって大きな利点となる。スマートフォン1台で各種証明書の取得や行政サービスへのアクセスが完結することで、手続きの簡素化と時間短縮が実現される。 政府は今後もさらなる機能拡充を図る方針であり、iPhone対応を機に、デジタル行政の利便性が一層高まることが期待される。