Tag: 生産者物価指数
中国の物価統計が改善傾向、政策効果が鮮明に
政府の供給改革が成果、物価に上昇の兆し 中国国家統計局が9日に公表したデータによると、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.2％上昇し、4カ月ぶりにプラス圏へ回復した。食品と燃料を除くコアCPIは1.2％上昇し、1年8カ月ぶりの高水準を記録した。専門家は、政府の生産抑制策や市場供給の安定化政策が効果を見せ始めたと評価している。 物価の安定化進むも、消費低迷が重し CPIの回復は供給面の改善を示すものの、消費意欲の回復は限定的だ。食品価格は前年比2.9％下落し、家計の節約志向が続く。エネルギー価格も低調で、景気全体を押し上げる力は弱いままだ。 一方、前月比では0.2％上昇と小幅な改善を示し、9月の0.1％上昇を上回った。内需回復に向けた取り組みが一定の成果を出しつつある。 生産者物価の下落幅が縮小、構造改革の影響 生産者物価指数（PPI）は前年同月比で2.1％低下したが、下落幅は前月から縮小した。これは、政府が進める主要産業の生産能力調整の成果とみられる。石炭、電池、太陽光発電設備など複数の分野で価格下落が緩和し、製造業の安定化に寄与した。 専門家、デフレ脱却には時期尚早と指摘 保銀投資（ピンポイント・アセット・マネジメント）の張智威氏は、「デフレ脱却を判断するには時期尚早」と述べ、数カ月のデータ推移を見極める必要があると指摘した。市場では、需要喚起策や雇用改善など、内需拡大を支える政策の強化を求める声が上がっている。 中央銀行は慎重姿勢、金利据え置き継続 中国人民銀行は、最優遇貸出金利（LPR）を5カ月連続で据え置き、景気刺激策に慎重な姿勢を維持している。米国との貿易関係改善で輸出が底堅い中、当局はバランスを重視した政策運営を続けている。物価上昇が定着するかどうかは、今後の内需回復と政策対応に左右される。
中国CPIが再びマイナスに転落、需要減速が鮮明に
消費者物価が3か月ぶりの下落を記録 中国国家統計局が発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.4％低下し、3か月ぶりにマイナスに転じた。7月は横ばいで推移していたが、再び物価が下落に転じたことで消費の弱さが浮き彫りとなった。エコノミスト予想は0.2％減にとどまっており、下落幅は市場予測を上回った。 食品と自動車価格が下落の要因に 今回の下落の大きな要因は生鮮野菜や豚肉の価格低下に加え、消費者の節約志向による自動車など耐久財の値下がりにあると指摘されている。物価の低下は消費心理の冷え込みを反映しており、需要喚起が進まない現状が続いている。 生産者物価は縮小傾向を示す 同時に発表された生産者物価指数（PPI）は前年同月比2.9％減となり、35か月連続のマイナスとなった。ただし7月の3.6％減からは下落幅が縮小し、底打ちの兆しもわずかに見られる。生産現場では過剰供給が続いているものの、価格下落の勢いには鈍化がみられる。 GDPデフレーターの低下が続く構図 CPIやPPIの動きと連動する形で、中国のGDPデフレーターも9四半期連続でマイナスが続いている。今年で3年目に突入したことは、1970年代後半の計画経済から市場経済への移行以来初めての事態となっている。需給の不均衡が長期化し、企業収益を圧迫する状況が広がっている。 政府が内需拡大策を最優先に掲げる背景 こうした中で、中国政府は内需拡大を最重要課題とし、消費刺激策の実施に注力している。過剰生産能力や過当競争の抑制も課題であり、経済安定化に向けた政策の実効性が問われる状況だ。さらに、米中間の関税交渉の進展や再燃する可能性のある貿易摩擦も景気動向を左右する重要な要素となっている。