Tag: 申告漏れ
AI分析で拡大した所得税追徴と調査強化の実像
追徴額増加が示した年度結果の特徴 国税庁がまとめた2024年事務年度の所得税追徴額は 1431億円 に到達し、現行統計で最多の更新が3年続く結果となった。前年度比でも増加しており、調査の選別方法に大きな変化が生じたことが背景にあるとされています。同庁は申告内容を精査する過程にデジタル技術を導入し、従来は人手に頼っていた調査対象の絞り込みを高度化したと説明しています。調査件数自体は減っているものの、必要な部分に集中する仕組みが整い、追徴額の伸びにつながったといえます。 AIが支える申告漏れ判断の仕組み 所得税調査では2023年度から人工知能が本格活用され、申告履歴や調査データを統合して分析する体制が構築されました。AIは過去の傾向を踏まえて、申告に不整合が生じる可能性が高い納税者を抽出する役割を担い、調査対象の決定を支援しています。この仕組みにより、職員はリスクの高い事案に迅速に着手できるようになり、調査の効率性が飛躍的に向上しました。実地調査の件数は 4万6896件 と微減しましたが、調査の精度向上が追徴の増加をもたらしたとみられます。 高所得層の調査で明らかになった動向 今回の年度結果で注目されたのが、高額資産保有者を対象とする調査の動きです。富裕層に分類される層の申告漏れ所得は総額 837億円 と大幅に増加し、追徴額も 207億円 に達しました。国税庁は有価証券や不動産の大量保有、持続的な高所得などの基準を満たす納税者を特定し、調査を強化しています。金融資産の運用規模が大きい層では取引が複雑化する傾向があり、その実態を把握するための調査が拡大していることが数字に表れています。 無申告者の増加と複数の事案で判明した内容 無申告を理由とする追徴税額は 252億円 に達し、制度変更以降で最も高い数値となりました。特に個人取引に関連する申告漏れが目立ち、ゲーム機の転売やトレーディングカード販売といった副収入に関する無申告事案が報告されています。名古屋国税局では転売収益を申告していなかった納税者に対し、重加算税を含む約…
オリンパスに300億円申告漏れ指摘 国税局が更正処分
国税局が大型申告漏れを指摘 東証プライム上場のオリンパスが、子会社の税務処理をめぐって東京国税局から約300億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。対象期間は2024年3月期までの2年間で、過少申告加算税を含め追徴課税額は約110億円に上る。同社はすでに納税を済ませている。 分社化と子会社売却の経緯 オリンパスは2022年に科学部門を切り出し、新会社「エビデント」として独立させた。翌2023年にはこの子会社を米系投資ファンドに売却し、医療事業へ経営資源を集約する戦略を進めていたが、その過程で行われた税務処理について国税当局から問題点を指摘された。 グループ通算制度の適用を巡る相違 同社はグループ通算制度を活用し、エビデントの赤字をグループ内の黒字と相殺する方法で申告した。しかし東京国税局は制度の適用を認めず、課税処分に踏み切った。税務上の制度解釈をめぐる企業と当局の見解の隔たりが浮き彫りとなった。 企業側の見解と納税対応 オリンパスは取材に対し「税務当局との間で見解の違いがあったが、指摘を受け速やかに納税した」とコメントしている。今回の対応を通じ、適正な申告と納税を今後も継続する姿勢を示した。企業の説明責任と法令順守が改めて問われる事態となった。 制度運用を巡る課題の露呈 今回の事例は、企業再編や子会社売却といった経営判断が税務制度の適用に複雑な影響を及ぼすことを示した。制度の解釈が不一致となる場面は他社にも波及する可能性があり、企業には慎重な税務戦略が求められる。国税局の判断は、今後の企業再編における指標ともなり得る。
前澤友作氏、資産管理会社で申告漏れが発覚
社債スキームを通じた資金の流れが焦点に 実業家の前澤友作氏が関与する資産管理会社を巡り、東京国税局が多額の申告漏れを確認した。対象となったのは東京都港区の「グーニーズ」で、社債利子の会計処理が調査の中心となった。 経費として計上された利子の受け取り先を調査 2021年3月期に発行されたこの社債は、都内のコンサル会社が全額を引き受け、その後グーニーズから約2億円の利子を受け取っていた。これをグーニーズ側は経費として申告していた。 ところが、このコンサル会社がさらに社債を発行し、それを前澤氏の知人が購入。その結果、利子は最終的に知人の手に渡る構図となっていた。国税局はこの仕組みに注目し、資金の流れと実質的な受領者を分析した。 贈与税回避とみなされる可能性を指摘 前澤氏がこの知人に直接金銭を渡していた場合には最大で55％の贈与税が課されるが、社債の利子として処理すれば15％の源泉徴収で済む。この点について国税局は不当な節税策と見なしている。 また、知人は前澤氏に養育義務がある子の母親であり、税務当局は養育費の一環としての資金提供が装われた可能性も考慮に入れている。 追徴課税は発生せず、謝罪と再発防止の意思表明 指摘された申告漏れ額約4億円のうち、税務上の赤字などとの相殺により追徴課税は発生していない。ただし、前澤氏は「私は納税義務から逃げも隠れもしない。今後はより一層適切な納税を心がける」とのコメントを公表し、謝罪と再発防止の姿勢を示した。 税理士の関与と資産運用の透明性が問われる 今回の社債スキームには前澤氏の税理士が設立に関与したコンサル会社が関係しており、経理処理の妥当性に疑問が投げかけられている。グーニーズ側は「複数の税理士の助言に基づき適切に修正申告を行った」と説明しているが、富裕層の資産管理と節税手法の透明性が今後の課題として浮き彫りになった。