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コメ増産方針を見直しへ 鈴木農相が慎重姿勢を示す
増産政策に現場の戸惑いが広がる 鈴木憲和農林水産相は23日、報道各社のインタビューで、石破政権が掲げたコメ増産方針について「生産現場が大きな混乱に直面している」との認識を示した。生産者の間では、今年の好天による豊作を受け「来年は供給過剰による米価下落が起きるのではないか」との懸念が強まっている。政府はこれまで「価格抑制」を目的に備蓄米を放出してきたが、その政策が市場に与える影響が指摘されている。 「需要に応じた生産」を基本方針に転換 鈴木氏は、需給バランスを崩すような生産拡大は避けるべきだと述べ、「需要を基準にした農政運営が不可欠」と強調した。「需要を短期間で増やすのは難しく、来年は大幅な増産にはならない」と説明し、拡大一辺倒の政策を見直す方向性を明確にした。一方で、海外需要の開拓を通じて「中長期的には増産体制を整える可能性もある」と述べ、輸出戦略に軸足を置く姿勢を示した。 コメ価格への政府関与を否定 新政権の経済政策では食料品価格の安定が課題となっているが、鈴木氏は「コメ価格は市場で決まるもので、政府が関与すべきではない」と明言した。これは、前任の小泉進次郎前農相が主張した「コメは高すぎる」との発言と明確に異なる立場であり、石破茂前首相が示した「5キロあたり3,000円台が望ましい」との目安とも距離を置く発言となった。 小泉氏主導の「コメ対策チーム」も年内に解散 政府は「令和の米騒動」と呼ばれた昨年の混乱を受け、備蓄米を随意契約で市場に放出してきた。これを主導した小泉氏の「コメ対策チーム」について、鈴木氏は「役割を終えた」として年内に解散する方針を明らかにした。これにより、価格抑制中心の政策から、市場原理を重視する体制への移行が進むとみられる。 消費者支援策の検討と今後の展望 一方で、鈴木氏は物価高への対応として「おこめ券」などの消費者向け支援策を検討する考えを示した。農家保護と消費者支援の両立を課題としつつ、「現場感覚を重視した農政」を掲げている。政府内では、輸出強化や需給調整の仕組みづくりを通じて、長期的な安定供給を目指す方向で調整が続く見通しだ。
江藤農相の更迭が政権に与える打撃が浮き彫りに
江藤発言への批判が拡大 石破首相が江藤拓農相の更迭を検討していることが明らかになった。江藤氏は18日の講演で「コメを買ったことがない。支援者からもらって売るほどある」と発言し、コメ不足と価格高騰が続く中での発言として批判が集中した。特に農政を担う立場の閣僚としての資質が問われている。 野党が一斉に辞任を要求 20日に立憲民主党の野田代表は党内会合で「江藤氏は任にあらず」と強く非難し、21日の党首討論で任命責任も追及する構えを見せた。これを受け、立憲をはじめ日本維新の会、国民民主党など野党5党の国対委員長が国会内で会談し、辞任を求める方針で一致した。不信任決議案の提出も視野に入れており、衆院では野党が過半数を握るため可決の可能性が高いとされる。 首相は続投を擁護も与党内に動揺 石破首相は同日の衆院本会議で「課題解決に全力を尽くさせたい」と述べ、江藤氏の続投を支持する意向を示した。発言の不適切さについては認め、「任命権者としておわびしたい」と陳謝したものの、野党の結束に抗しきれない情勢となっている。これまで野党との分断戦略で政権運営を進めてきた石破政権だが、今回は対応が後手に回った形となった。 与党内からも批判の声が相次ぐ 与党内からも江藤氏の発言に対する厳しい意見が噴出している。公明党の西田幹事長は「国民の怒りが頂点に達している中での不適切な発言」と非難し、自民党の鈴木総務会長も「政権に対する信頼が問われる状況での軽率な言動」と述べた。閣僚辞任は石破政権発足以来初で、7月の参院選を控えた今、政権にとっては大きな痛手となる可能性がある。 経歴と今後の影響に注目集まる 江藤氏は宮崎2区選出で当選8回。父も元自民党議員で総務庁長官を務めた政治家一族の出身だ。2019年に第2次安倍政権で農相に就任し、今回が2度目の登板だった。小里前農相の落選を受けての再起用であったが、不適切発言によって短期間での辞任となれば、政権全体のガバナンスにも疑問が投げかけられることになる。