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給付付き税額控除の制度設計協議、国会主導巡り調整続く
制度創設に向けた協議の背景 中低所得者の負担軽減を目的とする給付付き税額控除を巡り、与野党4党の実務者が国会内で協議を行った。税制と社会保障を一体で見直す仕組みとして位置付けられ、制度設計の枠組みをどの場で議論するかが焦点となっている。協議は来年1月以降も継続される見通しだ。 政府会議体と国会の役割分担 自民党は、政府が設置予定の国民会議と国会の実務者協議を合同で行う案を提示した。これにより、政府と与野党が同じ場で議論を進める狙いがある。一方、立憲民主党は国会での審議を重視する立場を示し、役割分担の在り方について慎重な調整が必要との認識を示した。 相対的貧困率改善を巡る議論 協議の中では、日本の相対的貧困率が他の先進国と比べ高い水準にある点が指摘された。この状況を改善することを制度創設の目的とする意見が出され、税控除と給付を組み合わせることで、所得に応じた支援を実現する考えが共有された。 野党側が強調する国会審議 立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は、議論の場として国会を中心に据える必要性を強調した。日本固有の課題に対応した制度とするため、各党間での調整を重ねる意向を示している。今後は、国民民主党にも参加を呼びかける方針だ。 制度化に残る課題と今後 給付付き税額控除の導入には、所得や資産の把握を正確に行う体制整備が不可欠とされる。高市早苗首相は、税や社会保険料の負担軽減を通じた支援の必要性を訴えているが、具体的な制度設計にはなお課題が残る。
安全保障強化を支える税制、所得税1％上乗せへ
防衛力強化を支える安定財源の確定 政府・与党は、防衛力を持続的に強化するための財源として、所得税の増税を実施する方針を固めた。2022年に防衛費の大幅な増額を決定して以降、追加財源の確保が課題となっていた。今回、開始時期を明確にすることで、税制面での対応が一歩前進した。 増税開始時期を巡る判断 所得税の増税は2027年1月から始める。これまで家計への影響を懸念する声があり、開始時期は2年連続で先送りされてきた。自民党と日本維新の会は、現在の安全保障環境を踏まえ、開始時期を定める必要があると判断した。 税率調整による負担緩和策 新たに設ける税は、所得税額の1％相当分となる。一方で、復興特別所得税の税率を1％引き下げることで、単年度の税負担が急増しない設計とする。復興関連財源については、課税期間を延長することで必要な税収を確保する。 防衛費財源の全体像 政府は、防衛費増額に必要な追加財源を複数の手段で確保する方針を示している。税外収入や決算剰余金、歳出改革に加え、法人税やたばこ税の引き上げも組み合わせる。所得税増税は、その中で家計にも一定の役割を求める位置づけとなる。 税制改正に盛り込まれる意義 今回の方針は、次年度の税制改正大綱に反映される見通しだ。開始時期を明示したことで、防衛費増額の財源構造がより具体化した。今後は制度の詳細と国民への説明が進められ、税制と安全保障政策の関係がより明確になる。
大阪取引所、海外投資家に市場戦略を提示
国際的な投資家向けに情報交換会を開催 7月25日、大阪取引所は大阪市内で海外投資家向けの交流イベントを開いた。先物取引を中心としたデリバティブ市場に関する知識を共有し、投資家同士の意見交換を深めることを狙ったもので、大阪・関西万博や天神祭の時期に合わせて実施され、注目を集めた。 市場リスク増大を背景にしたデリバティブの需要 山道裕己CEOは、米国の通商政策や国際情勢の緊張が市場に与える影響を踏まえ、デリバティブの必要性が増していると指摘。市場変動への対応策として、先物などの利用拡大が不可欠であると強調した。 暗号資産デリバティブの導入検討を表明 横山隆介社長は、暗号資産に関連する先物やオプションの上場に向けた検討を進める意向を明らかにした。金融庁の規制動向を注視しながら、海外市場の事例を研究して国内導入の可否を判断すると述べた。これは、米国でのステーブルコイン法の成立や投資家の関心増加を受けた動きと一致している。 国内規制整備と税制改革の可能性 日本国内では金融庁が暗号資産の規制見直しに着手しており、金融審議会が「金商法化」に向けた議論を進めている。これが実現すれば、暗号資産の課税率が現行の最大55％から株式と同様の20％に引き下げられる可能性が浮上している。 暗号資産市場の動向と投資環境への影響 ビットコイン価格は7月に12万ドルを超え、過去最高値を更新した。米国の規制整備や投資家の積極的な参加により、暗号資産市場は活発化している。大阪取引所の取り組みは、こうした国際的な動きに対応した日本市場の競争力強化の一環といえる。