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AI分析で拡大した所得税追徴と調査強化の実像
追徴額増加が示した年度結果の特徴 国税庁がまとめた2024年事務年度の所得税追徴額は 1431億円 に到達し、現行統計で最多の更新が3年続く結果となった。前年度比でも増加しており、調査の選別方法に大きな変化が生じたことが背景にあるとされています。同庁は申告内容を精査する過程にデジタル技術を導入し、従来は人手に頼っていた調査対象の絞り込みを高度化したと説明しています。調査件数自体は減っているものの、必要な部分に集中する仕組みが整い、追徴額の伸びにつながったといえます。 AIが支える申告漏れ判断の仕組み 所得税調査では2023年度から人工知能が本格活用され、申告履歴や調査データを統合して分析する体制が構築されました。AIは過去の傾向を踏まえて、申告に不整合が生じる可能性が高い納税者を抽出する役割を担い、調査対象の決定を支援しています。この仕組みにより、職員はリスクの高い事案に迅速に着手できるようになり、調査の効率性が飛躍的に向上しました。実地調査の件数は 4万6896件 と微減しましたが、調査の精度向上が追徴の増加をもたらしたとみられます。 高所得層の調査で明らかになった動向 今回の年度結果で注目されたのが、高額資産保有者を対象とする調査の動きです。富裕層に分類される層の申告漏れ所得は総額 837億円 と大幅に増加し、追徴額も 207億円 に達しました。国税庁は有価証券や不動産の大量保有、持続的な高所得などの基準を満たす納税者を特定し、調査を強化しています。金融資産の運用規模が大きい層では取引が複雑化する傾向があり、その実態を把握するための調査が拡大していることが数字に表れています。 無申告者の増加と複数の事案で判明した内容 無申告を理由とする追徴税額は 252億円 に達し、制度変更以降で最も高い数値となりました。特に個人取引に関連する申告漏れが目立ち、ゲーム機の転売やトレーディングカード販売といった副収入に関する無申告事案が報告されています。名古屋国税局では転売収益を申告していなかった納税者に対し、重加算税を含む約…
オリンパスに300億円申告漏れ指摘 国税局が更正処分
国税局が大型申告漏れを指摘 東証プライム上場のオリンパスが、子会社の税務処理をめぐって東京国税局から約300億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。対象期間は2024年3月期までの2年間で、過少申告加算税を含め追徴課税額は約110億円に上る。同社はすでに納税を済ませている。 分社化と子会社売却の経緯 オリンパスは2022年に科学部門を切り出し、新会社「エビデント」として独立させた。翌2023年にはこの子会社を米系投資ファンドに売却し、医療事業へ経営資源を集約する戦略を進めていたが、その過程で行われた税務処理について国税当局から問題点を指摘された。 グループ通算制度の適用を巡る相違 同社はグループ通算制度を活用し、エビデントの赤字をグループ内の黒字と相殺する方法で申告した。しかし東京国税局は制度の適用を認めず、課税処分に踏み切った。税務上の制度解釈をめぐる企業と当局の見解の隔たりが浮き彫りとなった。 企業側の見解と納税対応 オリンパスは取材に対し「税務当局との間で見解の違いがあったが、指摘を受け速やかに納税した」とコメントしている。今回の対応を通じ、適正な申告と納税を今後も継続する姿勢を示した。企業の説明責任と法令順守が改めて問われる事態となった。 制度運用を巡る課題の露呈 今回の事例は、企業再編や子会社売却といった経営判断が税務制度の適用に複雑な影響を及ぼすことを示した。制度の解釈が不一致となる場面は他社にも波及する可能性があり、企業には慎重な税務戦略が求められる。国税局の判断は、今後の企業再編における指標ともなり得る。