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トヨタ、中小部品メーカーに値下げ要請を開始
コスト高の収束を受け再び価格改定に踏み切る トヨタ自動車が中小の部品メーカーに対し、2025年度下半期の調達価格引き下げを求めることが明らかになった。値下げ要請は4年ぶりで、資材やエネルギー価格の高騰を背景に控えてきたが、コスト環境の落ち着きを受けて再開されることとなった。トヨタは競争力強化を狙いとしつつも、これまでの支援姿勢を維持する方針を示している。 値下げ対象は直接取引先の約400社が中心 今回の要請は、トヨタと直接取引を行う仕入れ先約400社が対象とされ、その中でも下請法が適用される自動車部品メーカーに焦点が当てられる。下げ幅は一律ではなく、各社の経営状況や取り扱う部品の性質に応じて協議のうえ決定される。要請に応じるか否かは義務ではなく、あくまで協議ベースで進められるのが特徴だ。 取引先支援と調達戦略の両立を目指す姿勢 トヨタは2021年度以降、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の増加に対応するため、調達価格にそれらのコストを織り込み、部品メーカーを支援してきた。今回の値下げ要請についても、支援を継続する方針を示しており、負担を一方的に押し付けるのではなく、共存共栄を重視した交渉が想定されている。 半期ごとの価格改定で柔軟な対応を継続 トヨタの調達価格は半期ごとに改定される仕組みがあり、市場環境に応じて柔軟な対応を取ってきた。今回の値下げ再開もその一環とされ、コスト低減と国際競争力の確保に直結する。今後も市場の変化に応じて価格設定を調整し、安定的なサプライチェーンの維持が図られる見通しだ。 自動車産業全体への影響が注目される展開 この決定は、中小企業の収益に直結するため、業界内で大きな注目を集めている。調達価格の引き下げはトヨタの競争力強化につながる一方、部品メーカー側にはコスト削減や効率化が一層求められる。自動車産業全体の供給網に与える影響が、今後の焦点となる。
国内大手3社、ポリオレフィン事業統合を発表
市況悪化で統合決断に至った背景 三井化学、出光興産、住友化学の3社は、ポリエチレンやポリプロピレンを含む「ポリオレフィン」事業を統合することで合意した。発表は9月10日に行われ、統合の実施は2026年4月を予定している。背景には、中国の過剰供給による価格下落や需要減少があり、国内石油化学業界全体が収益力を落としている状況がある。 合弁会社への住友化学参入が判明 三井化学と出光興産は既に合弁会社「プライムポリマー」を運営しており、今回そこに住友化学が合流する形で統合が実施される。統合後の出資比率は三井化学が52％、出光興産が28％、住友化学が20％と設定され、3社による協力体制が整う。これにより国内市場で3割超のシェアを持つ大規模事業体が誕生する。 生産設備の集約と合理化を発表 事業統合後には、ポリエチレンとポリプロピレンの一部生産設備を停止する方針が明らかにされた。生産能力の見直しにより効率化を図り、国際競争に対応する体制を整える。国内全体のポリオレフィン生産能力は約583万トンとされており、統合後の新体制はその中でも大きな割合を担うことになる。 雇用維持と産業全体への影響 今回の統合により雇用への影響はないと説明されている。しかし、統合規模が大きいことから、国内石油化学産業の再編に波及効果を及ぼす可能性がある。実際、エチレンなどの基礎原料でも生産設備集約の動きが加速しており、今回の統合は業界再編の一環とみられる。 企業トップが語る事業基盤強化の姿勢 三井化学の橋本修社長はオンライン会見で「他社との協力により、事業基盤を強化する段階に入った」と強調した。さらに「高収益な事業体制を目指し、スピードを持って実現する」と述べ、今後の競争力向上に意欲を示した。