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中国CPIが再びマイナスに転落、需要減速が鮮明に
消費者物価が3か月ぶりの下落を記録 中国国家統計局が発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で0.4％低下し、3か月ぶりにマイナスに転じた。7月は横ばいで推移していたが、再び物価が下落に転じたことで消費の弱さが浮き彫りとなった。エコノミスト予想は0.2％減にとどまっており、下落幅は市場予測を上回った。 食品と自動車価格が下落の要因に 今回の下落の大きな要因は生鮮野菜や豚肉の価格低下に加え、消費者の節約志向による自動車など耐久財の値下がりにあると指摘されている。物価の低下は消費心理の冷え込みを反映しており、需要喚起が進まない現状が続いている。 生産者物価は縮小傾向を示す 同時に発表された生産者物価指数（PPI）は前年同月比2.9％減となり、35か月連続のマイナスとなった。ただし7月の3.6％減からは下落幅が縮小し、底打ちの兆しもわずかに見られる。生産現場では過剰供給が続いているものの、価格下落の勢いには鈍化がみられる。 GDPデフレーターの低下が続く構図 CPIやPPIの動きと連動する形で、中国のGDPデフレーターも9四半期連続でマイナスが続いている。今年で3年目に突入したことは、1970年代後半の計画経済から市場経済への移行以来初めての事態となっている。需給の不均衡が長期化し、企業収益を圧迫する状況が広がっている。 政府が内需拡大策を最優先に掲げる背景 こうした中で、中国政府は内需拡大を最重要課題とし、消費刺激策の実施に注力している。過剰生産能力や過当競争の抑制も課題であり、経済安定化に向けた政策の実効性が問われる状況だ。さらに、米中間の関税交渉の進展や再燃する可能性のある貿易摩擦も景気動向を左右する重要な要素となっている。
ビール販売が4年ぶり減少 消費者の節約志向が影響
値上げと節約志向が販売に打撃を与える 2025年1〜6月期のビール類の国内販売が前年同期を4年ぶりに下回ったことが、業界大手4社の発表により判明した。背景には、4月に実施された価格改定と、食品全般の物価上昇による消費者の節約志向の高まりがあるとされる。ビール需要の鈍化は一時的なものにとどまらず、消費行動の構造変化を映し出すものとの見方もある。 大手3社が販売減、唯一横ばいの企業も キリンは販売数量が3％、アサヒは2％、サッポロも2％減少した。一方、サントリーのみが前年とほぼ同水準を維持しており、ブランド戦略や商品構成の違いが販売動向に影響を及ぼしたと見られる。業界全体では、各社の集計によってビール類の市場全体で4％の落ち込みが報告された。 ビール類全体で3年連続のマイナス成長に ビール類の市場は3年連続で縮小しており、2025年上半期にはビール単体でも0.4％の減少に転じた。多様化が進む中でも、消費者は価格の上昇に対して敏感な姿勢を強めており、企業には柔軟な販売戦略と価格設計が求められている。 消費者行動の変化が需要構造を揺るがす 食品価格の継続的な上昇により、家庭の支出が抑制される中、嗜好品であるビールへの支出も見直されている。ビール類はかつてのような家庭の定番から、選択的消費の対象へと変化しており、企業側も単なる価格戦略だけでなく、商品価値の訴求や販促手法の見直しが求められている。 今後の市場再構築に向けた課題と展望 販売減少が一過性のものではないことが明確になった今、ビール各社はより戦略的なマーケティングとコスト対応を迫られる。特に節約志向が続く限り、価格以外の魅力をどう消費者に訴えるかが焦点となる。新たな生活様式や嗜好の変化に適応できるかが、市場回復の鍵を握るだろう。