Tag: 米中協議
日経平均 初の4万5000円突破、市場に広がる期待
投資家心理を押し上げた米中協議の影響 東京株式市場では16日、日経平均株価が取引時間中に史上初めて4万5000円を超えた。終値も4日連続で最高値を更新し、44902円27銭で引けた。背景には、米国と中国が動画投稿アプリTikTokの米国事業を巡る枠組みで合意したことがある。これにより両国の貿易摩擦緩和への期待が一気に高まった。証券関係者は「米中協議の進展が市場全体のリスク選好姿勢を強めた」と指摘している。 米国株の上昇が東京市場を後押し 前日の米国株式市場ではナスダック総合指数が6日連続で最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）も8日続伸した。この流れを受けて東京市場でもハイテク株が買われ、特に半導体関連銘柄が強さを見せた。米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測も投資家の安心感を広げた。 半導体関連が上昇の中心に この日の売買代金トップとなったディスコは大幅高を記録し、東京エレクトロン、キオクシアホールディングスも上昇した。加えてトヨタ自動車やニデックなど主力株にも買いが入り、相場全体を押し上げた。日経平均への寄与度ではアドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコの3銘柄だけで大きな押し上げ効果を示した。 一方で下落した主力銘柄も 買い一巡後は伸び悩む場面もあり、ファーストリテイリング、任天堂、ソニーグループなどは軟調となった。特にファーストリテイリング1銘柄で日経平均を78円押し下げた。サンリオやH.U.グループなども大きく値を下げた。業種別では石油・石炭、輸送用機器が上昇率上位となる一方、その他製品や小売業が下落率上位に並んだ。 売買代金5兆円超、市場の熱気続く 東証プライムの売買代金は5兆481億円と、今月3日以来の5兆円台に乗せた。値上がり銘柄は全体の約3分の2に当たる67％に達し、幅広い銘柄で買いが入った。市場関係者は「米国市場の好調さと米中協議の進展期待が重なり、東京市場全体の上昇を支えた」と総括している。
米S&P500が最高値更新も、貿易政策に不安残る
自動車大手の下落が市場に影を落とす 7月22日の米国市場では、ゼネラル・モーターズが通商政策の逆風を受けて急落し、相場に圧力がかかった。同社は決算で、関税が業績に11億ドル規模の損害を与えたと明示し、市場の警戒感が一気に高まった。これにより、フォードを含む他の自動車株も連れ安となり、セクター全体が売り込まれた。 テスラとアルファベットが堅調に推移 一方で、テスラは1.1％上昇、アルファベットも0.65％の上昇を記録した。決算発表を控えたこれらの大型テクノロジー株に対する投資家の期待感が買いを誘ったとみられる。人工知能関連への積極的な投資姿勢が株価を支える要因となっており、S&P500全体を押し上げる構造が見られた。 ロッキード・マーチンなど防衛関連に売り圧力 防衛産業ではロッキード・マーチンが四半期利益を約80％減少させたことで、株価が11％近く下落した。また、RTXも関税影響で通期利益見通しを引き下げ、1.6％下落するなど、地政学的な緊張と通商政策が業績に影響を与える構図が明らかとなった。 住宅セクターが相場を支える動き 米住宅建設大手DRホートンは四半期決算が好調で、受注や利益が市場予想を上回ったことから株価が上昇。同業のレナーも連れ高となり、住宅関連セクターが全体相場の下支え役を果たした。高金利環境下でも住宅需要が堅調であることが市場に安心感をもたらした。 今後の焦点は米中協議と通商合意の行方 8月1日には米政権が通商協議の合意期限として設定しており、市場ではその動向が大きな注目材料となっている。米中は7月28〜29日にストックホルムで協議を予定しており、関税停止措置の延長可否が焦点となる。また、トランプ大統領がフィリピンとの通商合意の可能性に言及したことも、外交政策における変化の兆しとして注目されている。