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米中首脳、貿易緊張を緩和 レアアース制限を一時停止
約6年ぶりの直接会談で関税引き下げを発表 米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席は10月30日、韓国・釜山で会談し、激化していた米中貿易摩擦の緩和策で合意した。両首脳の直接会談は2019年6月の大阪G20以来、約6年ぶり。会談は約1時間40分行われ、米国による対中追加関税の引き下げと、中国によるレアアース輸出規制の一時停止が柱となった。 レアアース問題で「障壁がなくなった」と強調 トランプ氏は会談後、専用機内で同行記者に対し「非常に生産的な会談だった」と述べ、「レアアース問題は完全に解決した」と強調した。中国側もレアアースを含む輸出管理措置を1年間停止することで合意し、米国は報復関税の一部を同期間停止する。これにより、当初11月1日に予定されていた100％追加関税の発動は見送られる見通しだ。 フェンタニル対策で制裁関税を半減 米国は、中国からの合成麻薬フェンタニル流入対策を理由に20％課していた制裁関税を10％に引き下げると発表。中国商務省もこの合意を確認し、「双方は主要な懸案の解決に向けて進展した」と発表した。さらに、中国は停止していた米国産大豆の輸入を再開することにも同意した。 首脳相互訪問の方針も確認 トランプ氏は2026年4月に訪中する意向を示し、その後に習氏が訪米する見通しを明らかにした。訪問地はワシントンまたはフロリダ州パームビーチとみられ、6年ぶりの対面を契機に両国関係の安定化を目指す考えだ。中国外務省は「両国は長期的な利益を重視し、報復の連鎖を避けるべきだ」との習氏発言を伝えた。 ウクライナ問題で協力を表明、台湾は議論せず 会談では、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢についても協議が行われた。トランプ氏は「共に解決に取り組む」と述べ、一定の協力姿勢を示した。一方で、台湾問題については「議題にならなかった」と明かし、地政学的な対立を避けた形だ。両首脳の合意は、世界経済の安定化に向けた重要な一歩となった。
中国、レアアース輸出技術を規制 米国を牽制する動き
輸出制限を強化し安全保障を優先 中国は10月9日、希少金属レアアースおよび関連分野の技術について、輸出管理をさらに強化すると明らかにした。商務省は声明で、軍事転用の恐れを排除し国家安全を確保するための措置だと説明。新制度では、レアアース資源だけでなく、採掘・精錬・磁石製造に関する技術を国外に提供する場合、政府の許可取得が義務付けられる。 軍事利用への懸念と個別審査制度 新制度では、軍事目的での利用が疑われる案件については原則として許可を出さない方針が明示された。半導体研究や人工知能分野で使用される一部レアアースについては、個別審査を行う仕組みを導入する。これにより、最先端分野での軍事転用防止を徹底する構えだ。 世界供給の7割を握る中国の影響力 中国は世界のレアアース供給の約70％を占めており、同資源の採掘・加工・精製を一手に担う。レアアースは電気自動車、風力発電、半導体、ミサイル誘導装置など幅広い用途を持ち、グローバル産業の根幹を支える。今回の規制強化は、各国の供給網に大きな影響を与える可能性がある。 米中関係への影響と外交的思惑 この発表は、トランプ米大統領と習近平国家主席の首脳会談を数週間後に控えたタイミングで行われた。中国がレアアース政策を通じて、米国に対する外交的圧力を強める狙いがあるとの見方が広がっている。中国はこれまでも貿易摩擦下で資源分野の主導権を交渉材料として活用してきた。 国際市場の不安定化と今後の焦点 レアアース市場はすでに供給リスクを織り込みつつあり、国際価格の変動が続いている。米国や日本、欧州各国は、代替調達先の確保やリサイクル技術の強化を急ぐ見通しだ。今後は、中国の規制運用の具体的な内容と、各国の対応策が世界経済の新たな焦点となる。