Tag: 米国経済
雇用統計事前投稿が波紋広げる米政権の対応
経済指標を巡る異例の事態 米国で重要な経済指標とされる雇用統計を巡り、公式発表前の情報がSNS上に掲載される異例の事態が起きた。問題となったのは、ドナルド・トランプ大統領が発表前夜に投稿したグラフで、雇用の増減を示す具体的な数値が含まれていた点である。 投稿内容に含まれた数値の概要 SNSに掲載された資料では、民間部門で65万4000人の雇用増、政府部門で18万1000人の減少が示されていた。これらの数値は、翌日に労働省が正式に公表した雇用統計と一致しており、事前情報であったことが確認されている。 市場への影響と批判の広がり 雇用統計は為替相場や株価に直結する指標であり、情報管理の厳格さが求められてきた。今回の事例を受け、米メディアや市場関係者からは、特定の立場に有利な情報公開ではないかとの指摘が相次いだ。公平性の確保という観点からも問題視されている。 政権側の説明と釈明 ホワイトハウスは、経済指標の発表前に行われる大統領向け説明の過程で、未公表情報を含む集計データが誤って公開されたと説明した。意図的な情報漏えいではないと強調し、内部手続きの不備を認めた。 手続き見直しと今後の課題 政権は、同様の事態を防ぐため、経済データの管理や説明手順を見直す方針を示している。信頼性が不可欠な統計情報の扱いをどう改善するかが、今後の課題となる。
フィラデルフィア連銀指数が急低下 製造業の先行きに不安
景況感が予想を大きく下回る結果に 米フィラデルフィア連邦準備銀行が16日に発表した10月の製造業景況指数はマイナス12.8と、市場予想のプラス10を大幅に下回った。前月のプラス23.2から急低下し、製造業活動が再び縮小局面に入ったことが明らかになった。 価格上昇圧力が続く構図 企業の仕入れ価格指数は49.2と上昇し、半数近くの企業が原材料コストの上昇を報告した。販売価格指数も26.8に上昇しており、製品価格への転嫁が進んでいることがうかがえる。価格下落を報告した企業は全体の1％にとどまった。 受注は増加も出荷が急減 新規受注指数は18.2と前月の12.4から上昇した一方で、出荷指数は6.0と大幅に低下した。需要の一部は維持されているものの、生産や物流面での停滞が鮮明となっている。 雇用は小幅な改善にとどまる 雇用者数指数は4.6と前月（5.6）からわずかに低下し、雇用拡大の勢いは鈍化した。企業の多くは高コスト構造の中で人員増強を慎重に進めている。 インフレ懸念再燃の兆し 原材料と製品価格の双方が上昇傾向を示す中、インフレ圧力が再び強まる可能性がある。景況感の悪化と価格上昇の並行は、金融当局にとって難しい判断を迫る局面といえる。
日経平均が反発 内需買い戻しも米通商政策が懸念材料に
前日急落の反動で反発も、慎重な相場展開が続く 2025年4月1日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比6円92銭高の3万5624円48銭で取引を終え、小幅ながら反発した。前日に1500円を超える大幅な下落があった反動により、内需関連株を中心に買い戻しの動きが広がった。米国市場の反発や為替相場の円安も相場を支える一因となったが、午後には米国の関税政策に対する警戒感が強まり、買いの勢いは次第に後退した。 米国株高と円安進行が東京市場を下支え 東京市場は、前日の米国市場の流れを引き継ぐかたちで朝方から買いが先行した。3月31日のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反発し、投資家心理の改善に寄与した。さらに、外国為替市場では円安ドル高が進行し、輸出関連銘柄を中心に買いが集まった。 その結果、日経平均は取引開始後に上昇幅を拡大し、一時は前日終値から400円を超える上げ幅を記録した。市場では、割安感の出た銘柄に対する短期的な押し目買いが強まったとされている。 内需株が堅調 医薬品や電力などに資金流入 前日の急落を受け、景気変動に左右されにくい内需関連銘柄に対する買い戻しの動きが目立った。特に医薬品株や電力株は堅調に推移し、相場全体の下支え役を果たした。こうしたディフェンシブセクターへの資金流入は、市場の不安定な動きに対する防衛的な対応として機能した。 一方で、外需依存度の高い銘柄では上昇幅に限りが見られ、全体としては強い回復基調には至らなかった。 米国の通商政策に対する警戒感が広がる 午後の取引に入ると、米国の通商政策に関する報道が投資家心理に影響を与えた。4月2日にはトランプ前政権による相互関税の内容が発表される予定であり、翌3日には輸入車に対する25％の追加関税が発動される見通しである。 こうした動きにより、米国と主要貿易相手国との間で貿易摩擦が激化するとの懸念が強まり、株式市場では一部銘柄への売りが広がった。結果として、日経平均は午後に下落へ転じる場面もあり、上げ幅は大きく縮小した。 今後の相場は外部環境次第 方向感に欠ける展開続く 1日の取引全体を通じて、東京市場は一時的な反発を見せたものの、明確な方向感を欠いた展開となった。東証株価指数（TOPIX）は前日比3.00ポイント高の2661.73を記録し、出来高は17億5492万株にのぼった。 今後も市場は米国経済の動向や貿易政策の発表に敏感に反応することが予想される。特に通商摩擦の行方や為替の動きが焦点となり、投資家は慎重な姿勢を維持する見通しである。