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製造業景況感が持続的改善、短観が示す企業心理
国内企業動向を映す最新短観の概要 日本銀行が12月15日に公表した企業短期経済観測調査では、大企業製造業の業況判断指数が前回から1ポイント改善し、プラス15となった。3期連続の上昇は、企業心理が段階的に持ち直している状況を示している。調査は国内景気の実態を把握する重要指標として位置づけられている。特に製造業の動向は、輸出や設備投資の先行きを占う材料となる。 米通商政策を巡る不安後退の影響 今回の改善要因として、米国の高関税政策を巡る先行き不透明感が和らいだ点が挙げられる。企業は対外取引環境の変化に敏感であり、不確実性の低下は業況判断の押し上げにつながった。輸出関連産業を中心に、先行きへの警戒感が後退したことが指数に反映された。国際環境の落ち着きが、国内企業の判断を支えた形となった。 業種別に分かれる製造業の評価 製造業全体では16業種のうち9業種で景況感が改善した。石油・石炭製品は大幅な上昇を示し、指数はプラス33となった。半導体関連需要の拡大を背景に、化学もプラス22まで上昇した。一方、鉄鋼は改善したものの依然としてマイナス圏にとどまり、自動車は前回から1ポイント低下するなど、業種間で動きに差が見られた。 非製造業は安定的推移を維持 大企業非製造業の業況判断指数はプラス34で前回から変化はなかった。サービス分野全体では安定した水準を保っており、景況感の大きな変動は確認されなかった。コスト上昇分を販売価格に反映する動きが続き、一定の収益環境が維持されている。製造業とは異なり、外部環境の影響は比較的限定的だった。 金融政策判断を支える指標としての位置付け 今回の短観結果は、日本銀行が18日から19日にかけて開催する金融政策決定会合を前に公表された。製造業の景況感が改善を続けている点は、金融政策運営における重要な判断材料となる。企業活動の持ち直しが確認されたことで、政策正常化を巡る議論を支えるデータとなった。
日銀野口委員、追加利上げ検討の時期迫る
政策金利調整の必要性が高まっていると発表 日銀の野口旭審議委員は9月29日、札幌市で講演し、金融政策の見直しがこれまで以上に重要になっていると述べた。物価動向を踏まえ、政策金利の調整を検討する局面に入ったとの認識を示した。従来は利上げに慎重とされてきたが、今回は追加利上げを視野に入れた発言が注目された。 2％物価安定目標の達成が近づく状況 野口委員は、日本経済の各種指標を確認した結果、2％の物価安定目標に到達する可能性が高まっていると説明した。インフレ率の上昇は、これまでの金融緩和政策が転換点を迎えていることを示している。政策判断におけるリスク評価も、下方から上方へと重心が移りつつあると指摘した。 米国の関税措置が及ぼす不透明な影響 一方で、米国の関税政策による影響については「世界経済は4月以降、大きな下方リスクに直面している」との認識を示した。その影響の範囲や持続性は依然として明確ではなく、日本経済に及ぼす影響についても見極めが必要とされた。国際環境の不安定さが政策判断の難しさを増している。 利上げ慎重派からの踏み込んだ発言が注目 市場関係者の間では、野口氏は9人の政策委員の中でも金融引き締めに慎重な立場とされてきた。しかし、今回の講演では「追加利上げを検討すべき時期が近い」と踏み込んだ発言を行った。これにより、日銀内部での利上げ議論の温度感が変化しつつあることが浮き彫りとなった。 今後の金融政策判断に向けた注目点 今回の発言は、日銀が金融政策の方向性を再考する重要な局面にあることを示している。物価安定目標の進展と、国際的な下方リスクという二つの要因が複雑に絡み合い、政策決定に影響を与える構図が鮮明となった。次回以降の金融政策決定会合での議論が注視される。
サムスン電子、半導体低迷で営業利益55％減
半導体事業の不振が利益を直撃 サムスン電子が発表した2025年4〜6月期の連結決算では、営業利益が前年同期比で55％減少し4兆6761億ウォンとなった。半導体部門の低迷が主因であり、利益は94％減の4千億ウォンに急減した。メモリー在庫評価損や米国による対中輸出規制が重なり、全体の業績を圧迫した。 AI需要拡大とHBM開発が業績改善を支援 同社はAI分野での需要が増加していることを背景に、下期からの半導体市場回復を予想する。HBM3Eの供給増加に加え、次世代HBM4チップのサンプル配布を始めており、来年の量産を計画中だ。エヌビディアなどへの供給が進むことで、AI関連の投資拡大が業績改善を支える見込みである。 米国関税と地政学的リスクへの懸念 一方で、トランプ米大統領が韓国製品への15％関税を発表したことにより、貿易環境の不透明感が強まった。さらに地政学的リスクや世界的な成長鈍化も懸念材料であり、回復への道のりは慎重な見通しを要する状況だ。 テスラとの契約が受託事業を支援 サムスンは米テスラと165億ドル規模の半導体調達契約を締結した。この契約は苦戦する半導体受託生産事業にとって追い風となる見込みであり、戦略的提携による収益基盤の強化が期待される。 売上高は微増も、業績底打ちに課題 売上高は74兆6千億ウォンで前年同期比0.7％増と微増にとどまった。営業利益は過去6四半期で最低水準に落ち込んでおり、AIや自動車向け分野での成長戦略が今後の業績回復の鍵を握る。
日銀、食品価格の上振れを受け物価見通し見直し
物価指標の上昇傾向を踏まえた対応が浮上 日本銀行は、7月末に予定される金融政策決定会合において、2025年度の物価見通しを上方修正する方向で調整を進めている。主因は、コメや加工食品を中心とした価格上昇が想定を上回っており、消費者物価指数（CPI）が5月時点の見通しより高い水準で推移している点にある。関係者によると、物価の動きが予測を超えたため、これを反映させる必要があるとの認識が共有されている。 コア・コアCPIが見通しを上回る水準で推移 5月時点で示されたコアCPIおよびコアコアCPIの予測値は、それぞれ2.2％と2.3％だった。しかし、最近のデータでは両指標がそれを上回る推移を示しており、従来の予測を据え置くには無理があるとされる。物価上昇圧力が根強い中で、金融当局はより現実的な物価見通しを示す必要に迫られている。 関税の影響が依然として見通せず 一方で、米国による日本製品への関税率の引き上げ問題が、経済全体の先行き不透明感を高めている。トランプ大統領は8月1日から関税を25％に引き上げる方針を発表しているが、日本側との交渉は未決着のままである。これにより、企業収益や来年度の春闘での賃上げ水準への影響が懸念されている。 今回は26年度見通しの大幅変更は回避か 5月時点の展望では、トランプ関税が経済に下押し圧力をもたらすとの観点から、2026年度のコアコアCPI見通しを1.8％に引き下げた経緯がある。今回の会合では、その見通しを据え置く可能性が高いとされており、情勢を注視したうえでの慎重な判断が求められる状況である。 交渉結果次第で次回以降の政策に波及も 8月1日に設定された関税発動の最終期限までに合意に至らなかった場合、日銀が設定した前提条件が崩れる可能性が出てくる。これにより、秋以降の金融政策や物価見通しにもさらなる調整が加わる可能性がある。現在は短期的な物価上昇と中長期的な経済への懸念が併存する、難しい舵取りが続いている。
日経平均が3万8000円台を維持、円安と米関税懸念の後退が支援
日経平均が続伸、米関税の影響懸念が後退 2025年3月26日、東京株式市場で日経平均株価は前日比246円75銭高の3万8027円29銭となり、続伸した。心理的節目である3万8000円を維持し、投資家心理が改善。市場では、米国の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、買いが優勢となった。 取引開始直後は前日比326円高でスタートし、その後は92円高まで値を消す場面もあったが、後場中盤には一時440円高の3万8220円69銭を記録。しかし、4月2日に予定される相互関税の詳細を見極めたいとの慎重なムードもあり、終盤は3万8000円台でもみ合う展開となった。 主力銘柄が上昇、任天堂は5％超の大幅高 日経平均の上昇を牽引したのは主力銘柄の堅調な動きだった。特に、任天堂（7974）は5％超の大幅上昇を記録し、投資家の注目を集めた。また、ソニーグループ（6758）は2％超の上昇となり、全体的に好調な動きが見られた。 一方で、値下がり銘柄も存在し、ネクソン（3659）が5％超安、三菱重工業（7011）が2％超安となった。東京ガス（9531）も2％安となり、電気・ガス、食料品、水産・農林などの業種が下落する結果となった。 TOPIXと市場全体の動向 東証株価指数（TOPIX）は、前日比0.55％高の2812.89ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数も0.55％高の1447.77ポイントとなり、市場全体で上昇基調が継続した。特に、**東証プライム市場の値上がり銘柄は74％（1212銘柄）**にのぼり、広範な銘柄に買いが入った。 売買代金は4兆2602億円に達し、市場の流動性が高まっていることを示している。業種別では、その他製品、保険、非鉄金属など27業種が上昇し、投資家の関心が高まった。 円安が市場の支えに、投資家の注目は今後の動向へ 市場関係者によると、円安の進行が日本株の上昇を下支えしている。為替市場ではドル円が150円半ばまで上昇し、輸出関連銘柄を中心に買いが集まった。楽天証券経済研究所のシニアマーケットアナリスト・土信田雅之氏は、「米国関税への過度な懸念は和らいでいるものの、4月2日の相互関税の詳細が不透明なため、積極的な上値追いは限定的」と指摘した。 また、日本株市場には自社株買いや賃上げといった独自の材料があり、下値を支える要因となっている。一方で、米国経済の先行き不透明感が引き続き懸念されており、慎重な取引が続く可能性がある。 日本株の今後の見通しと市場の焦点 市場では、日経平均が昨年秋以降の3万8000円～4万円のレンジに回帰する可能性があるとの見方が広がっている。ただし、4万円を突破するには米景気のさらなる回復が必要とされており、上値の重さも指摘されている。今後の市場動向は、円安の継続に加え、米国の関税政策や経済指標の発表が大きな影響を与える見通しだ。投資家は、引き続き世界経済の動向を注視する必要がある。