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株式市場4日続落、米政府閉鎖で投資家心理悪化
国内株価が4日連続で下落した要因が判明 10月1日の東京株式市場で日経平均株価は前日比381円安の4万4550円85銭となり、7月以来の4日続落を記録した。国内機関投資家による下期入りのリバランス売りが重なり、株価は一時600円近く下落する場面もあった。市場全体の値下がり銘柄数は1480に達し、全体の約9割を占めた。 米政府機関閉鎖が市場に与えた影響 米国では暫定予算案が成立せず、約7年ぶりとなる政府機関閉鎖が発生した。これにより、今週予定されていた米雇用統計の発表が延期される可能性が浮上し、米国経済の先行きに対する不透明感が強まった。米株価指数先物も軟調な推移となり、日本市場でも投資家の買い控えが広がった。 日銀短観の結果と投資家の反応 同日発表された日銀短観（9月調査）では、大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス14と改善を示したが、先行きはプラス12に低下する見通しが示された。市場では利上げ観測が引き続き意識され、短期筋による株価指数先物への売りが目立った。これが一段の株価下押し要因となった。 業種別の動向と上昇銘柄が発表 下落が目立ったのは半導体関連や重工業株など、直近まで堅調だった分野だった。一方で、下値の割安感を狙った買いが入り、医薬品株やゲーム・IP関連銘柄では上昇が見られた。東証プライム市場の売買代金は5兆2869億円に達し、活発な取引が続いた。 為替と債券市場の動きが判明 為替市場では安全資産としての円買いが優勢となり、1ドル＝147円台前半まで円高が進んだ。債券市場はもみ合いにとどまったが、米国の政府閉鎖による統計発表の遅れが世界市場全体に不安を広げている。今後の米経済指標と日銀の政策対応が、日本株の方向性を左右する見通しとなった。
米議会の膠着、つなぎ予算否決で閉鎖目前
期限迫る中で合意に至らず 米連邦政府の現行予算が9月30日で失効する中、議会での調整は難航している。共和党主導の下院は暫定予算を可決したが、上院の民主党が医療関連予算を盛り込むよう求め、採決で否決された。結果、トランプ政権と議会は29日に協議したものの、合意に達することはできなかった。 政府閉鎖のリスクを警告 会談後、バンス副大統領は「政府機関の閉鎖に進んでいる」と記者団に述べた。公共サービスを人質にするべきではないとの姿勢を強調したが、妥協点を見いだせない現状を示唆した。民主党のシューマー院内総務も「我々は国民が支持する医療制度改革を提案した」と語り、共和党に譲歩を求めている。 統計発表の停止で市場に影響も 閉鎖に陥った場合、米労働省は10月3日発表予定の雇用統計をはじめとする経済データの公表を停止する計画だ。雇用統計は景気の実態を示す重要な資料で、金融市場の不透明感を高める可能性が高い。 過去の閉鎖が及ぼした打撃 米国ではこれまで14回政府閉鎖が起きており、特に2018年から19年にかけての35日間の閉鎖は史上最長となった。公務員の給与停止や観光業の停滞などの悪影響が繰り返されており、今回閉鎖が実現すれば約7年ぶりとなる。 国民生活と経済に迫る影響 閉鎖が長引けば、政府職員の無給労働や旅行者への影響、観光施設の閉鎖が予想される。政府の予算対立は繰り返されてきたが、今回もその行方次第で米国経済と社会全体に大きな混乱をもたらす可能性がある。