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株式市場、首相退陣で大幅上昇 円安進行も追い風
政局変化を背景に株価が急伸 9月8日の東京市場で日経平均は一時800円を超える上昇を示し、TOPIXは過去最高値を更新した。石破茂首相の辞任表明を受けて政局が流動化し、次期政権による経済対策が意識され、投資家の間で買いが広がった。 為替市場の円安が相場を押し上げ 為替市場ではドル円が148円台半ばまで円安に振れた。首相が消費税減税に慎重姿勢を示していたため、退陣を受けて財政拡張の期待が浮上し、円売りの流れが強まった。円安は輸出関連株に追い風となり、株価上昇の一因となった。 業種全般に広がる値上がり 東証33業種のうち不動産、サービス、電気機器など30業種以上が上昇。特に財政出動への期待感が強まる中、景気敏感株や主力銘柄に資金が流入した。プライム市場全体でも約78％の銘柄が値を上げるなど、幅広い上昇となった。 米国市場の影響と慎重姿勢 前週末の米国市場では雇用統計を受けて景気減速懸念が広がり、株価が下落していた。この影響は東京市場でも一部で利益確定売りにつながったが、全体的には過度な警戒は広がらず、リスク選好の動きが優勢となった。 長期金利の変化と市場への影響 次期政権による財政拡張への思惑は長期金利上昇につながる可能性が指摘されている。現在の株式市場は金利上昇圧力を大きく意識していないものの、今後の財政リスク次第では相場の重荷となる懸念も残る。
米雇用統計と円安が後押し 日経平均が3万8000円台に回復
米経済指標の改善が東京市場を刺激 9日の東京株式市場では、前週末の米雇用統計が投資家心理を好転させ、日経平均は7営業日ぶりに3万8000円を突破した。非農業部門の雇用者数や平均時給が市場予想を上回り、景気後退への懸念が後退。これを受けた米国株の全面高が、日本市場にも波及した。 円安進行が輸出株の買い材料に 為替市場では円安が進み、ドル円は144円台に到達。これにより、輸出関連株に対する買い圧力が高まり、特に電気機器や半導体関連銘柄の上昇が目立った。円安効果が企業業績への期待を強め、株価上昇に貢献した。 国内経済指標も上方修正で支援材料に 朝方発表された1〜3月期の実質GDP改定値が予想を上回る結果となり、国内経済の底堅さも買いを支える一因となった。複数の支援要素が重なったことで、市場は強含みの展開を維持した。 一部銘柄は治験・好材料で急騰 腎臓病治療薬に関する治験の途中結果が好感され、大塚HDの株価が急騰した。加えて、アドバンテストやNEC、ソフトバンクグループも買いを集めた。一方で、エムスリーやトレンドマイクロには利益確定の売りが入り、軟調に推移した。東証プライムでは814銘柄が上昇し、全体の過半数を占めた。 高値警戒感と利益確定売りの影響も 一時は400円を超える上昇を見せたが、心理的節目を超えたことで利益確定の売りも出やすくなった。後場は上値が重くなる場面もあり、先行きには注意が必要との見方もある。取引代金は3兆4616億円にとどまり、勢いの持続性には慎重な声もある。