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USスチールに2兆円超投資計画 日鉄は赤字拡大見通し
投資と経営再建を両立へ、日鉄が業績を下方修正 日本製鉄は5日、2026年3月期の業績見通しを600億円の赤字へと修正した。主因は6月に完全子会社化したUSスチールの業績悪化で、これまで800億円の利益貢献を見込んでいたが、今期はゼロとした。米国の鉄鋼市況低迷やコークス炉火災などの一時的要因に加え、需要停滞によるマージン圧迫が響いた。 事業利益予想4500億円に減額、米関税影響は軽減 連結事業利益は前回見通しから300億円減の4500億円に修正された。関税影響は当初見込みより軽減し、500億円から200億円規模へと縮小したが、米市場の不透明感が続く。森高弘副会長は「米市場では関税を見極める動きが続き、慎重な姿勢が見られる」と述べた。 USスチールが140億ドルの中長期計画を発表 4日にはUSスチールが総額140億ドル（約2兆1500億円）の中長期投資計画を発表。2028年までに110億ドル（約1兆7000億円）を投入し、高付加価値鋼材や次世代製品の生産を拡大する方針を示した。日本製鉄の技術力と経営資源を活かし、米国内での競争力強化を目指す。 森副会長「投資が収益改善の鍵」 森副会長は「USスチールの収益基盤は脆弱だが、設備投資が有効な打開策になる」と強調。米政府が保有する「黄金株」による制約については「事業運営の障害にはならない」と説明した。来期以降はコスト減と投資効果が顕在化し、業績回復が見込めるとの見通しを示した。 鋼材価格の下落と構造改革の課題 日鉄は粗鋼生産量を3450万トンで据え置く一方、鋼材価格は1トン当たり13万8000円と前期より下落を見込む。海外需要の低迷が続く中、収益改善には構造改革と新規投資の両立が求められている。年内には自社の中長期経営計画を公表し、次期黒字化への道筋を示す方針だ。
日産、5年ぶり営業赤字転落 米関税が業績を圧迫
米関税が2,750億円の損失要因に 日産自動車は30日、2026年3月期の連結営業損益が2,750億円の赤字になる見通しを発表した。前年の697億円の黒字から一転し、5年ぶりの営業赤字となる。主因はトランプ政権による自動車関税強化で、これが単独で約2,750億円の押し下げ要因となった。社内で進めてきたコスト削減ではこの影響を吸収できず、利益構造の悪化が顕著となった。 売上高予想を11兆7,000億円に下方修正 日産は同時に、通期の売上高見通しを12兆5,000億円から11兆7,000億円へ下方修正した。米関税の負担増に加え、半導体の供給不安も業績を圧迫している。とくにオランダの中国資本企業ネクスペリアによる供給停止が懸念されており、自動車生産への影響は避けられない状況だ。 純損益見通しは開示を延期 純損益については、経営再建計画に関連する費用の算定が終わっていないため、今回の発表では開示を見送った。日産は11月6日に改めて詳細を公表する予定としている。経営陣は現在、固定費削減や構造改革の実行に重点を置き、財務体質の立て直しを急いでいる。 CFO「慎重な経営姿勢で臨む」 オンラインで説明を行ったジェレミー・パパン最高財務責任者（CFO）は、「コスト削減を着実に進めつつ、慎重な姿勢で事業を運営していく」と述べた。関税率は上期の27.5％から15％へ低下しており、軽減措置も導入されたことで、下期には負担がやや緩和される見込みだという。 半導体・原材料の供給不安が懸念 パパン氏はまた、供給網の混乱が最大のリスクだと強調した。半導体供給の停滞に加え、米アルミ大手ノベリスの工場火災など、原材料調達の遅延が生産計画に影響している。日産はこれらの問題に対応するため、調達経路の多様化と生産ラインの柔軟化を急ぐ方針を示した。
日産スタジアム命名権、年間5,000万円で更新へ
横浜市と日産が命名権契約の新条件で合意か 横浜市港北区にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、日産自動車が提示した年間5,000万円での契約更新に、市が応じる方針を固めたことが関係者への取材で明らかになった。これは現在の契約額の半額以下にあたり、経営再建中の日産にとって負担軽減を図る動きとみられる。 現行契約は来年2月で終了予定 日産は2005年に「横浜国際総合競技場」の命名権を取得して以来、名称は「日産スタジアム」として広く浸透してきた。現在の契約は市内の2施設を合わせたもので、年間1億～1億5,000万円、総額約6億円に達し、来年2月に満了を迎える予定となっている。 名称変更回避で市が柔軟対応 市は日産の提示を受け入れる理由として、名称変更に伴い公共施設800か所以上の標識交換が必要となり、市民生活や行政業務に混乱を招く可能性を指摘。短期的には現行名称を維持することで、影響を最小限に抑える狙いがある。 他社も参入意欲、再来年以降は公募へ 一方で、スタジアムの命名権取得に関心を示す他企業も存在しており、市は2027年以降の契約については広く公募を行う方針に転換する。これまで日産と優先交渉を行ってきた方式からの変更となり、競争原理を導入することで収入増も視野に入れている。 経営再建下の日産にとっての意味 日産は経営再建の途上にあり、広告宣伝費の削減が課題となっている。命名権契約を縮小してもスタジアムの名称は引き続き使用できるため、ブランド維持とコスト削減の両立を図る選択となった。今後の市との交渉は9月中旬をめどに結論が出る見通しだ。