Tag: 経済政策
高市首相「デフレ脱却宣言」検討へ 日銀と政策整合強調
経済指標注視し「脱却」時期を慎重判断 高市早苗首相は11日の衆院予算委員会で、デフレ脱却宣言の発出を目指す方針を明らかにした。物価が持続的に下落する状況を完全に脱したとは言えないとの認識を示し、「物価は上昇を続けているが、脱却とは断定できない」と述べた。宣言の判断にあたっては、物価動向や賃金上昇の持続性を総合的に考慮する方針を示した。 内閣と日銀の連携強化を表明 高市首相は、経済情勢の認識を巡って日本銀行との意見のずれを指摘されたことに対し、「内閣と日銀でしっかりコミュニケーションを取り、整合性を確保する」と答弁した。金融政策と財政政策の調和を重視し、「経済政策全体への責任は内閣が負う」と強調した。 物価高対策に重点 補正予算規模に言及 政府が策定を進める2025年度補正予算案について、首相は「国民生活を少しでも楽にするという意味から、それなりの規模を想定している」と述べ、物価高を踏まえた支援策を盛り込む考えを示した。高市政権は年末の取りまとめを目指し、生活支援と成長投資を両立させる方針だ。 公明党提案に「消費税ゼロ化」意欲示す 公明党の岡本三成政調会長が提案した政府系ファンド構想に対し、首相は「恒久財源として年5兆円規模が生まれるなら、食料品への消費税をゼロにしたい」と述べた。財源の活用について具体的な施策に言及した形で、物価高対策を最重要課題に据える姿勢を明確にした。 政治資金問題と買春処罰強化にも言及 一方、自民党派閥の政治資金問題については「決着済みではない」として謝罪し、「政治への信頼を損ねた」と述べた。また、売買春の買春側の処罰については、平口法相に検討を指示。社会的課題への対応強化を進める意向を示した。
中国の物価統計が改善傾向、政策効果が鮮明に
政府の供給改革が成果、物価に上昇の兆し 中国国家統計局が9日に公表したデータによると、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.2％上昇し、4カ月ぶりにプラス圏へ回復した。食品と燃料を除くコアCPIは1.2％上昇し、1年8カ月ぶりの高水準を記録した。専門家は、政府の生産抑制策や市場供給の安定化政策が効果を見せ始めたと評価している。 物価の安定化進むも、消費低迷が重し CPIの回復は供給面の改善を示すものの、消費意欲の回復は限定的だ。食品価格は前年比2.9％下落し、家計の節約志向が続く。エネルギー価格も低調で、景気全体を押し上げる力は弱いままだ。 一方、前月比では0.2％上昇と小幅な改善を示し、9月の0.1％上昇を上回った。内需回復に向けた取り組みが一定の成果を出しつつある。 生産者物価の下落幅が縮小、構造改革の影響 生産者物価指数（PPI）は前年同月比で2.1％低下したが、下落幅は前月から縮小した。これは、政府が進める主要産業の生産能力調整の成果とみられる。石炭、電池、太陽光発電設備など複数の分野で価格下落が緩和し、製造業の安定化に寄与した。 専門家、デフレ脱却には時期尚早と指摘 保銀投資（ピンポイント・アセット・マネジメント）の張智威氏は、「デフレ脱却を判断するには時期尚早」と述べ、数カ月のデータ推移を見極める必要があると指摘した。市場では、需要喚起策や雇用改善など、内需拡大を支える政策の強化を求める声が上がっている。 中央銀行は慎重姿勢、金利据え置き継続 中国人民銀行は、最優遇貸出金利（LPR）を5カ月連続で据え置き、景気刺激策に慎重な姿勢を維持している。米国との貿易関係改善で輸出が底堅い中、当局はバランスを重視した政策運営を続けている。物価上昇が定着するかどうかは、今後の内需回復と政策対応に左右される。
高市首相「解散よりも物価対策を」 消費減税案には慎重姿勢
経済課題を最優先 「国民生活を守る」 高市早苗首相は5日の衆院本会議で、急激な物価上昇に対する政府の対応を問われ、「最も優先すべきは物価高対策である」と述べた。年内の衆院解散・総選挙の可能性を問う質問に対し、「解散を考える余裕はない」と明言し、政局よりも経済の安定を重視する姿勢を鮮明にした。家計への影響が広がる中、首相は賃上げ促進やエネルギー支援策の実行を急ぐ考えを示した。 消費税率0％案に「課題が多い」 立憲民主党が主張する食料品への消費税率0％の導入については、首相は「事業者の準備に時間を要する」と述べ、実現には制度面の課題が残ると指摘した。短期間での制度変更による混乱や経済負担への懸念を踏まえ、現段階では実施を見送る方針を示した。政府は今後も家計支援策や中小企業への補助制度を中心に、物価安定を図るとみられる。 働き方改革へ「意見を幅広く聴取」 また、労働時間規制の緩和について問われた高市首相は、「働く人の選択を前提に、健康維持にも配慮しながら検討を進める」と述べた。上野賢一郎厚労相への指示は、柔軟な労働制度の構築を目指すものであり、労使双方の意見を反映させる方針を強調した。野党側は「過重労働を助長する恐れがある」と懸念を表明しており、今後の議論の行方が注目される。 北朝鮮による拉致問題「突破口を開く」高市首相が表明 高市首相は、北朝鮮による日本人拉致問題についても触れ、「私の内閣で必ず突破口を開く」と語った。被害者家族の高齢化が進む中、政府は外交ルートの強化や国際社会との連携を通じ、早期解決に向けた取り組みを加速させる考えを示した。首相は「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、交渉の余地を残す姿勢を明確にした。 政治資金問題で陳謝 信頼回復へ努力 一方、自民党派閥のパーティー収入不記載問題をめぐる佐藤啓官房副長官の起用について、野党が強く反発。高市首相は「国会運営に混乱をきたしたことをおわびする」と述べ、信頼回復への努力を誓った。政治資金の透明性と説明責任を強化する姿勢を示し、政権の再建に向けて引き締めを図る構えだ。