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給付付き税額控除の制度設計協議、国会主導巡り調整続く
制度創設に向けた協議の背景 中低所得者の負担軽減を目的とする給付付き税額控除を巡り、与野党4党の実務者が国会内で協議を行った。税制と社会保障を一体で見直す仕組みとして位置付けられ、制度設計の枠組みをどの場で議論するかが焦点となっている。協議は来年1月以降も継続される見通しだ。 政府会議体と国会の役割分担 自民党は、政府が設置予定の国民会議と国会の実務者協議を合同で行う案を提示した。これにより、政府と与野党が同じ場で議論を進める狙いがある。一方、立憲民主党は国会での審議を重視する立場を示し、役割分担の在り方について慎重な調整が必要との認識を示した。 相対的貧困率改善を巡る議論 協議の中では、日本の相対的貧困率が他の先進国と比べ高い水準にある点が指摘された。この状況を改善することを制度創設の目的とする意見が出され、税控除と給付を組み合わせることで、所得に応じた支援を実現する考えが共有された。 野党側が強調する国会審議 立憲民主党の重徳和彦税制調査会長は、議論の場として国会を中心に据える必要性を強調した。日本固有の課題に対応した制度とするため、各党間での調整を重ねる意向を示している。今後は、国民民主党にも参加を呼びかける方針だ。 制度化に残る課題と今後 給付付き税額控除の導入には、所得や資産の把握を正確に行う体制整備が不可欠とされる。高市早苗首相は、税や社会保険料の負担軽減を通じた支援の必要性を訴えているが、具体的な制度設計にはなお課題が残る。
立民、消費税ゼロで物価高に対抗 2万円給付も明記
消費税ゼロと一律給付で家計支援を明示 立憲民主党は6月10日に参院選の公約を公表し、2026年4月から食料品の消費税を時限的に撤廃する方針を打ち出した。あわせて、導入までの措置として、国民全員に2万円を給付する「食卓おうえん給付金」も盛り込んだ。給付には所得制限を設けない構えだ。 財源は政府基金と為替特会剰余金を想定 減税および給付の財源については、政府の各種基金の取り崩しや外国為替資金特別会計の剰余金の活用を検討している。物価高騰への迅速な対応を可能にする財政措置として説明されており、実現可能性が重視されている。 農業支援とガソリン税の見直しも盛り込む 公約では、農政改革として「食農支払」制度の創設も掲げられた。これは農家への直接交付金制度で、持続可能な農業経営の支援を意図する。また、ガソリン税における暫定税率の撤廃を提起し、エネルギー価格の抑制策として位置付けている。 社会保障と住宅支援策を明確化 年金制度では、就職氷河期世代を含む現役世代に対して、厚生年金と国民年金の支給水準を引き上げる「底上げ」の実現を目指す。また、中低所得層を対象にした家賃補助制度の創設も公約に加えられた。生活基盤の強化を通じた格差是正を訴える。 政治・外交分野でも改革姿勢を強調 選択的夫婦別姓制度の導入や企業・団体献金の禁止など、政治改革に関する訴えも繰り返された。外交・安全保障では、トランプ米政権の関税政策に対抗する形で自由貿易の推進を掲げ、安全保障関連法のうち違憲とされる部分の撤廃も明記された。