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税制改正議論が始動し主要項目の調整方針が明らかに
年収基準の再設定に関する検討状況が判明 自民党税制調査会は11月20日、2026年度税制改正に向けた検討を本格化させた。会合では、所得税が発生し始める水準として設定されている「年収の壁」を再び引き上げるための制度設計が重要な議題として位置付けられた。現在の基準は前年度改正で103万円から160万円に変更されたが、新たな経済環境への対応が求められている。今後は基礎控除と物価動向の関連性が焦点となり、改定幅を判断するための要素として扱われる見通しだ。与党内には複数の意見があり、最終的な水準の確定にはさらに時間を要する。 暫定税率撤廃に伴う財源確保の行方が議題に ガソリン税に加算されている暫定的な税率の扱いも議題に含まれた。これを廃止した際に発生する財源不足への対応が大きな論点となり、与野党6党の枠組みでは25年末までに方針を固めることで一致している。候補として挙がっているのは、法人税に関する租税特別措置の見直しで、研究開発支援や賃上げ促進に関係する制度が検討対象となる。しかし産業界の抵抗が見込まれ、協議が容易に進むとは言い難い。自民党と日本維新の会の連立合意にもこの方向が記されており、今後も議論が続けられる見通しだ。 自動車税制の見直しが経済構造の変化に影響 自動車の取得時や保有時に課される「車体課税」についても議論が始まった。数年に一度の大規模な見直しの年に当たることから、電気自動車（EV）を取り巻く課税の枠組みが検討対象となる。従来の内燃機関車との負担差や保有時課税の公平性が課題となり、環境政策との整合性も求められる。市場の構造変化が加速する中で、課税体系の最適化は避けられないテーマとなっている。 税制協議の進展が与野党協力の姿勢に与える影響 現在の政権は少数与党であるため、税制改正の実現には野党との協力が不可欠となる。自民党は国民民主党や公明党との間で引き上げ目標を巡って過去に合意した経緯があるが、各党の主張には違いが残っている。例えば消費者物価を基準とした改定を支持する立場に対し、最低賃金の上昇率を参照すべきだとする意見も存在する。小野寺税調会長は、多くの政党と意見交換を行う姿勢を示し、幅広い支持獲得を意識した調整を進める考えを示した。 年末の税制大綱策定に向けた作業状況が見えてきた 税制改正の大綱は年末までに取りまとめられる予定であり、同日には日本維新の会も税調総会を開催する見通しだ。今回が高市政権発足後初めての税制改正となることから、政権の政策方向を象徴する重要な文書となる。国内投資を促進するための税制創設にも関心が向けられており、必要となる減収分の補填方法が課題に挙げられている。複数の論点が並行して動く中、調整作業は年末に向けて一段と加速する。
副首都構想、法制化へ前進 自民・維新連立合意で大阪再編が焦点に
政策合意に「副首都構想」を明記 自民党と日本維新の会が20日に締結した連立政権樹立の合意書に、維新が掲げる「副首都構想」の法制化が明記された。構想は、東京一極集中の是正と大規模災害への備えを目的とし、中央省庁の代替機能を持つ都市圏を整備することを狙いとしている。両党は、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す。 大阪市再編を前提とする制度設計 副首都構想は、道府県が申請すれば国が指定し、規制緩和や税制優遇などの特例措置を受けられる仕組みを骨子としている。指定を受ける条件の一つには「特別区の設置」が含まれており、大阪府が申請する場合には、大阪市を廃止して複数の特別区に再編することが前提となる。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「大阪には都構想が必要だ」と強調しており、3度目の住民投票実施の可能性が現実味を帯びてきた。 財源確保に7.5兆円の試算 一方で、構想の実現には巨額の財源が求められる。野村総合研究所の試算によれば、行政機能の一部を東京から移転するだけでも約7.5兆円が必要とされる。これは消費税3％分に相当し、2025年度の国の消費税収（約24.9兆円）を基準に換算したものだ。財源確保を巡っては、物価高対策を優先課題とする新政権との整合性が問われることになる。 経済界に波及する期待と懸念 市場では副首都構想を材料に、大阪関連銘柄が軒並み上昇した。20日の東京株式市場では、阪急阪神ホールディングスが年初来高値を更新し、関西地盤の建設業・浅沼組や池田泉州ホールディングスの株価も上昇した。一方で、首都機能の移転が大阪の不動産価格を押し上げ、過度な集中を招く懸念も専門家から指摘されている。野村総研の木内登英エコノミストは「費用対効果の検討が欠かせない」と述べた。 政権運営の試金石に 副首都構想の法制化は、維新にとって結党以来の悲願である。自民党にとっては、連立相手の要求に応じながらも、財政健全化や物価対策との両立を図る難題となる。政策協調の成否は、新内閣の発足直後から問われることになる見通しだ。
自民と維新、政策協議で接近 企業献金巡る隔たりも鮮明に
高市総裁と維新が政策協議、連立視野に調整進む 自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は10月16日、国会内で連立政権を見据えた政策協議を実施した。協議では、憲法、安全保障、エネルギー政策など国家の基本方針で価値観を共有する姿勢を確認。両党は副首都構想の推進や社会保障改革の方向性でも一致点を見いだした。一方で、食料品への「2年間の消費税ゼロ」や「企業・団体献金の廃止」など、維新が掲げる重点政策では隔たりが残った。 企業・団体献金を巡る対立、「公開」か「廃止」か 企業・団体献金の取り扱いは協議の中でも最も大きな論点となった。維新は「政治とカネの関係を断つ」として全面廃止を求める一方、自民は「透明性の確保」を重視し公開制の徹底を主張。双方の立場は平行線をたどった。維新側の議員からは「ここは引かないでほしい」との声が上がる一方、藤田氏は「旗を降ろすつもりはない」と強調しつつも、「大人の交渉であり、どこまで歩み寄れるかを探る」と語った。 高市総裁、減税論議には理解示すも即答避ける 消費税減税についても焦点の一つとなった。維新は食料品に限った2年間のゼロ税率を提案したが、自民側は即時対応を見送った。高市氏は「党内でも議論がある」と慎重姿勢を示しつつ、「減税や積極財政には前向きだ」とも述べたという。藤田氏は「高市総裁の本気度を感じた」と評価し、政策協議の継続に意欲を示した。 共通政策分野で接近、副首都構想が前進 協議の場では、災害時に首都機能を補完する副首都構想について方向性が共有され、両党の親和性を示す象徴的テーマとなった。藤田氏は「憲法、安全保障、エネルギーといった基礎政策で価値観を共有できた」と述べ、「高市総裁との信頼関係が一段と深まった」と語った。維新代表の吉村洋文大阪府知事も「高市氏の熱意を感じた」と強調している。 17日にも再協議へ、連立実現への最終調整 両党は17日にも再協議を行い、大筋合意を目指す構えだ。ただし、現時点の議席数では両党を合わせても衆議院で過半数に2議席不足、参議院でも5議席足りず、少数与党による政権運営となる可能性がある。両党関係者の間では、「合意の形よりも信頼構築のプロセスを重視すべきだ」との声も上がっており、今後の協議が日本政治の再編を左右する局面となっている。
憲法9条改正を視野に維新が新提言を発表
維新が国防と憲法改正に関する提案を発表 日本維新の会は18日、国防政策と憲法改正に関する提言を正式に公表した。中心となるのは憲法9条2項で規定されている「戦力不保持」の削除であり、これにより集団的自衛権の行使を全面的に認める方針を示した。さらに憲法に「自衛権」や「国防軍」の保持を明記し、軍事裁判所の設置も含めるべきとした。 周辺国の軍拡を背景に防衛体制見直しを訴え 提言では、中国による海軍力拡張や北朝鮮の核兵器・大陸間弾道ミサイル開発、さらにはロシアの軍事的圧力を安全保障上の脅威として挙げた。これらを背景に、従来の「専守防衛」から「積極防衛」へと基本方針を転換すべきだと訴えている。 日米同盟と多国間協力の強化 維新はまた、日米安全保障条約を改正し、両国間に相互防衛義務を明文化する必要性を強調した。さらに中国の海洋進出を念頭に置き、米国、オーストラリア、フィリピンとの新たな安全保障同盟の締結も提言の中に盛り込まれた。 政局との関連性 藤田文武共同代表は記者会見で、今回の提言は22日に告示される自民党総裁選を意識したものであると説明した。自民、公明両党との連立入りが取り沙汰される中で、維新の憲法や国防に関する立場が今後の政治判断の材料となる可能性がある。 国会での憲法改正をめぐる議論が焦点に 藤田共同代表は「安全保障環境は憲法改正を避けて通れない段階にある」と述べ、これまで先送りされてきた議論を進める意向を示した。維新の提言は、日本の防衛政策と憲法改正をめぐる今後の国会論議に大きな影響を与えることになりそうだ。
維新執行部4人が辞任表明 党刷新へ動き加速
参院選の結果受け前原氏らが辞任を表明 日本維新の会の前原誠司共同代表は5日、国会内で開かれた緊急役員会で辞任の意向を示した。岩谷良平幹事長や阿部司総務会長、漆間譲司国対委員長も同様に役職を辞することが決まり、執行部4人の退陣が正式に表明された。参院選で議席数は7に増加したが、比例票が3年前の半数にとどまったことが背景にある。 吉村代表続投の見通しと党内体制再構築 党は7日に代表選実施の可否を投票で決定するが、現職の吉村洋文代表の続投が有力視されている。吉村氏は大阪市での会見で「執行部の刷新を進める」と述べ、青柳仁士政調会長も含めた新体制づくりを示唆した。党内では、今後の結束強化と再建が課題となっている。 後任共同代表選びと藤田氏の動向 後任の共同代表は8日に選出される予定であり、藤田文武前幹事長が立候補への意欲を示している。藤田氏は旧執行部に属し、吉村氏と一定の距離があるとされる。複数候補による選挙戦となる可能性もあり、党内の力学に注目が集まっている。 野党側の反応と連携の行方 立憲民主党の小川淳也幹事長は会見で「新体制の方針を見極めたい」と述べた。与野党間での距離感や協力関係の再構築が焦点となり、国会運営にも影響が及ぶ可能性がある。維新内の変化が野党全体の勢力図に波及するかが注目される。 挙党体制確立が今後の焦点に 維新は参院選で議席を伸ばした一方、得票減少による党勢低下が課題として残った。吉村代表は「一致団結して進むべきだ」と強調し、前原氏の辞任を受けて党内改革に取り組む姿勢を示している。8日の共同代表選出が党再建の試金石となる見通しだ。