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フランス新内閣が発足翌日に崩壊、政治不信が拡大
発足からわずか1日で総辞職が判明 フランスのルコルニュ首相が率いる新内閣は、発足から1日で総辞職に追い込まれた。組閣は10月5日に行われたが、翌6日には首相がマクロン大統領に辞表を提出し、受理された。首相の在任期間は27日にすぎず、閣僚発表から14時間で総辞職という異例の短命政権となった。 新閣僚の多くが前バイル政権と重複していたため、野党だけでなく与党内部からも「刷新の欠如」との批判が噴出した。内閣崩壊は、国民の政治不信をさらに深める結果となった。 組閣人事への反発が相次いだ経緯 ルコルニュ氏は就任演説で「野党との協調」を掲げていたが、実際の人事ではマクロン氏側近が多数を占め、レスキュール氏を財務相、ルメール氏を国防相に登用。これが「マクロン体制の延命策」とみなされ、野党は「旧政権の焼き直し」と強く反発した。 連立与党の一角を担う保守系の共和党からも離反の動きが見られ、ルタイヨー内相は「約束は反映されていない」とSNSで非難。党の緊急会合を開く姿勢を示していた。 議会の分断と政権運営の難航 昨年の総選挙以降、フランス下院ではどの勢力も過半数を確保できず、与党連立は左派や極右勢力との対立で機能不全に陥っていた。ルコルニュ氏は「各党が譲らず、妥協は困難だった」と語り、辞任の理由を説明。政権の求心力は急速に失われた。 野党勢力は議会解散と総選挙の実施を求めており、極右政党国民連合（RN）のバルデラ党首は「選挙以外に安定は回復できない」と主張。左派連合もマクロン大統領の退陣を要求している。 経済市場にも影響が波及 政権崩壊のニュースを受け、フランス株式市場とユーロ相場は下落した。投資家の間では、政治的な不安定さが財政再建計画に悪影響を及ぼすとの懸念が強まっている。フランスの財政赤字はEU上限の2倍近い水準で、債務はGDP比113.9％に達しており、格付け会社からの評価も厳しくなっている。 市場アナリストのクリス・ボウシャン氏は「政権交代の頻発がフランス資産への信頼を損なっている」と指摘し、欧州市場全体への影響を警戒した。 混迷する政局、マクロン政権の試練 マクロン氏にとって、ルコルニュ氏は過去2年で5人目の首相。短期間での辞任劇は政権の疲弊を象徴しており、国民の支持離れも進んでいる。今後、大統領が総選挙の実施に踏み切るかが焦点となる。フランスの政治的安定は依然として見通せず、欧州全体への波及も懸念されている。
ミャンマー国軍主導の総選挙 発表と反発の行方
国軍主導の総選挙 12月末開始へ 民主派は強く反発 ミャンマーの国軍が掌握する選挙管理委員会は、総選挙を12月28日から実施すると発表した。国軍トップのミン・アウン・フライン司令官は年末から年始にかけての選挙実施を以前から示しており、今回の発表はその方針を具体化したものとなる。日程は段階的に進められ、治安状況を踏まえて調整される見込みだ。 民主派政党の不在とボイコットの影響 今回の選挙には55の政党が名を連ねるが、最大勢力であった国民民主連盟（NLD）は2021年のクーデターで活動を停止させられた。民主派に属する政党の多くは参加を拒否し、ボイコットを宣言している。結果として、国軍に近い政党が優位に立つことが予想され、選挙の公正性には疑問が残る。 国軍の狙いと「民政移管」演出の実態 国軍は2020年の総選挙結果を不正と断じ、翌年にクーデターを実施した。今回の総選挙は、国軍が主導する政党を勝利させることで、民政復帰を演出し、自らの統治正当性を国内外に訴える意図があるとみられる。非常事態宣言の解除もその一環とされるが、民主派勢力はこれを強く批判している。 武力衝突が続く現地情勢の深刻さ 国軍と各地の武装勢力との衝突は激化しており、選挙実施に大きな障害となっている。東部カヤー州では8月17日、国軍の空爆により住民24人が犠牲になったと独立系メディアが報じた。こうした情勢の中で投票が安全に行えるかは極めて不透明である。 選挙の正当性と国際社会の視線 民主派関係者は「選挙は違法で不正だ」と明言しており、正当性を認めない姿勢を鮮明にしている。国際社会もこの選挙を厳しく注視しており、結果が国軍による統治強化の手段にすぎないとの懸念が広がっている。総選挙が予定通りに行われたとしても、その評価は大きな争点となる。