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AI時代の電力危機に対応 グーグルが原発電力契約
再稼働原発の電力を25年供給契約 米グーグルは27日、アイオワ州の「デュアン・アーノルド・エナジー・センター（DAEC）」から電力を25年間にわたって調達する契約を発表した。閉鎖から5年を経て再稼働する同原発を運営するのは、電力大手ネクステラ・エナジーである。契約はAIとクラウド分野の拡大に伴う急増する電力需要を背景とする。 AI開発が招く電力供給の逼迫 生成AIの普及により、世界各地のデータセンターでは電力使用量が過去最大規模に達している。米国内でも供給網への負荷が問題となっており、電力調達を巡る競争が激化している。グーグルは再生可能エネルギーのみでは賄えない需要に対応するため、原発の電力を活用する方針を明確にした。 再稼働計画と政府承認の行方 DAECは2020年に停止したが、ネクステラは当局の承認を経て再稼働を目指している。2029年春までに全面稼働を実現する計画で、発電能力は615メガワット。安全基準の更新や設備改修を進め、クリーンかつ安定した電源としての再評価が進んでいる。 米IT企業全体で高まる原子力利用の動き AIを中核とした新産業構造の中で、マイクロソフト、アマゾン、メタなども同様に原発電力の活用を模索している。原子力は温室効果ガスを排出せず、安定供給が可能な点で再生可能エネルギーを補完する選択肢とされる。 エネルギー転換の象徴的動きに グーグルの今回の決定は、デジタル産業におけるエネルギー転換の象徴といえる。AI分野の成長が続く中、企業の電力戦略は脱炭素と安定供給の両立を迫られている。原子力の再評価は、今後の米エネルギー政策全体の方向性を示す動きともなりうる。
日本とEU、脱炭素技術で覚書締結し連携強化
双方の機関が脱炭素推進で協力を発表 日本とEUは9月16日、脱炭素分野での協力を深める覚書を交わした。署名には日本貿易振興機構（ジェトロ）と欧州の投資ファンド「イノエナジー」が参加し、スタートアップ企業の技術開発や投資を後押しする枠組みを整えた。これにより両地域の企業間連携が促され、低炭素社会への移行を加速させる狙いがある。 覚書の内容と企業支援の枠組みが判明 覚書には、脱炭素技術を持つスタートアップ同士の交流促進、情報共有の仕組み強化、共同研究の可能性拡大が盛り込まれた。投資や人的ネットワークの拡大を通じ、次世代エネルギーや蓄電池関連の技術革新を支援する方針が確認された。 石破首相とEU高官が協力の重要性を発表 石破茂首相は首相官邸でEUのセジュルネ上級副委員長と会談し、「経済政策と企業間の連携を両輪として進めることが不可欠だ」と述べ、協力に前向きな姿勢を示した。両者は、国際情勢の不確実性が高まる中での連携強化に意義があると一致した。 経産相がスタートアップの役割を強調 署名式に立ち会った武藤容治経済産業相は、スタートアップが脱炭素化を牽引する存在であると指摘し、「技術革新の役割は極めて大きい」と強調した。イノベーションが新産業の基盤となり、日本とEU双方の競争力強化につながるとの見解を示した。 経済安全保障と産業基盤強化への影響 今回の覚書は、単なる技術協力にとどまらず、経済安全保障や産業基盤の強化にも直結するとみられている。重要鉱物の安定供給やエネルギー供給網の強靱化は、日本とEU双方にとって喫緊の課題であり、連携深化によって具体的な成果が期待される。
脱炭素燃料の利用拡大へ大阪で国際会議
世界的な利用目標が提示された会議の概要 大阪市で開催された「持続可能燃料閣僚会議」には、ヨーロッパやアジアを含む30を超える国や国際機関が集まり、日本とブラジルが共同議長を務めた。会議の主眼は、バイオ燃料や水素といった環境負荷の低い燃料を世界規模で普及させる方策にあり、各国代表は実情に応じた導入の推進を確認した。 日本とブラジルが示した2035年の目標 日本とブラジルは議長国として、2035年までに世界全体で脱炭素燃料の年間使用量を2024年比で4倍以上にする目標を示した。自動車や航空機の燃料利用に加え、製造業分野にも普及を広げ、化石燃料依存を抑制する方向性が打ち出された。 官民連携と技術活用の重要性 会議では、ハイブリッドエンジンとバイオガソリンの組み合わせなど、自動車分野における技術活用が重要とされた。また、各国の事情を踏まえた普及策や、新興国への技術協力・資金支援についても議論され、エネルギー安全保障や雇用創出に寄与するとの認識が示された。 企業による水素供給網の覚書 会議にあわせ、川崎重工業やトヨタ自動車、独ダイムラー・トラックなど5社が日独間で水素の大規模供給網を構築する覚書を締結した。国際的な企業連携を通じて水素利用の拡大を後押しする狙いが強調された。 COP30に向けた成果の位置づけ 今回の合意内容や成果は、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）で報告される予定だ。日本の武藤経済産業相は、国内でも自動車、航空、産業分野における持続可能燃料導入を拡大すると強調し、取り組みの次の段階に入ったと述べた。
トヨタら7社、福島で非食用植物利用の燃料開発
脱炭素に向けた新たな研究拠点が公開 トヨタ自動車は28日、福島県大熊町に整備したバイオエタノール燃料の研究施設を公開した。この施設では非可食植物「ソルガム」を原料に用い、従来のトウモロコシやサトウキビに依存しない低炭素型燃料の開発を進める。食料との競合を回避できる点が大きな特徴とされ、持続可能な燃料技術の確立に向けた取り組みが始まった。 ソルガムを活用したセルロースエタノール 研究所では、痩せ地でも育つソルガムを活用した「セルロースエタノール」の開発が進んでいる。生成した燃料を混合し、低炭素ガソリンとして利用できることを目指す。今年9月にはレース場でのテスト走行を予定しており、実用化に向けた技術検証が本格化する。来年4月の全日本スーパーフォーミュラ選手権での使用が視野に入れられている。 年間60キロリットル生産可能な施設 敷地面積は約4万平方メートルに及び、年間60キロリットルの生産能力を備えている。運営は「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合（raBit）」が担い、トヨタのほかENEOSやスズキ、SUBARU、マツダなど7社が参加。共同で製造技術を高めることで、燃料供給体制の確立を目指す。 内燃機関技術と雇用維持の観点 トヨタの中嶋裕樹副社長は取材に対し、「ビジネス化は別問題だが、普及に向けた技術確立が重要だ」と述べた。また「バイオ燃料は内燃機関の技術やサプライヤーの雇用を守りつつ脱炭素化を実現できる可能性を持つ」と強調し、産業構造を支える観点からも注目度が高まっている。 自動車産業への広範な影響 近年、電気自動車が注目される一方、部品点数の少なさから部品メーカーの先行き不安も指摘される。バイオ燃料の普及は、既存のエンジン車を支えるサプライチェーンの維持に寄与するとみられる。福島から始まるこの取り組みは、自動車業界における新たな脱炭素戦略の一端を示している。
岸田前首相、東南アジアで脱炭素構想の外交強化へ
脱炭素と成長の両立を目指すAZEC構想とは 岸田文雄前首相は在任中に、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想を提唱した。この構想は、日本と東南アジア諸国が連携し、脱炭素と経済発展の同時達成を目指すものである。退任後も議員連盟を設立し、継続的に推進してきた。 インドネシア・マレーシア両国を訪問予定 岸田氏は、2025年5月のゴールデンウィークに合わせてインドネシアおよびマレーシアを訪れる日程を調整中である。現地では、インドネシアのプラボウォ大統領およびマレーシアのアンワル首相との首脳会談が予定されており、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想を中心とした議論が交わされる見込みだ。 日本企業との連携強化が議題に 両国との首脳会談では、AZEC構想の具体的推進策として、日本企業との連携の在り方が主要議題となる。特に現地での技術移転や脱炭素関連のプロジェクト推進など、民間との協力体制の構築が注目されている。 スマートシティーの現地視察も実施へ 岸田氏はまた、脱炭素化に向けた先進事例として、現地のスマートシティーの視察も行う予定である。現場での取り組みを直接確認し、AZEC構想に活かす狙いがあるとみられる。 若手議員らとの同行で党内連携も強化 今回の訪問には、自民党の中堅・若手を含む10人以上の議員も同行を予定しており、岸田氏は政策の実現に加え、議員間のネットワーク強化も視野に入れている。党内外の協力体制構築を重視する姿勢がうかがえる。