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NTTモビリティ始動、公共交通自動運転を一体支援へ
公共交通向け自動運転事業の再編が始動 NTTは2025年12月、公共交通分野に特化した自動運転支援会社「NTTモビリティ」を発足させた。路線バスやオンデマンドバス、ロボットタクシーなど、事業者が運営する交通サービスを主な対象とする。従来、NTT東日本、西日本、NTTドコモビジネスなどが個別に担ってきた自動運転関連の取り組みを集約し、事業基盤を一本化した。バス運転手不足が深刻化する中、地域公共交通の維持を支える役割を担う。 導入から運行までを担う統合モデル 自治体が自動運転車両を導入するには、地域公共交通会議での調整やルート設計、車両・システム選定、実証実験など複数の工程が必要となる。NTTモビリティは、こうした一連の工程をまとめて支援する体制を整えた。車両調達、導入・運用支援、遠隔モニタリングを3本柱とし、運行開始後の監視や保守までを含めて提供する。これにより、自治体側の負担軽減を図る。 技術は外部連携、開発は行わない方針 同社は自動運転システムや車両を自社で開発しない点を明確にしている。米May Mobility、ティアフォー、Navyaなど複数のベンダーと連携し、地域条件や用途に応じて最適な技術を選定する。特定の技術に依存しないことで、急速に進化する自動運転分野に柔軟に対応する狙いがある。日本の道路環境への対応が必要な場合は、ベンダー側に改良を求める形を取る。 2028年度にレベル4体制を確立 NTTモビリティは2028年度までに、特定条件下で完全自動運転を行うレベル4のサービス体制を整える計画だ。まずは路線バスでの実装を進め、その後オンデマンド型やロボットタクシーへと範囲を広げる。遠隔モニタリングでは、AIを活用し1人のオペレーターが約10台を監視する運用を目指す。実証実験の知見を共通基盤に反映し、効率的な展開を図る。 1,000台規模を視野に全国展開を加速 2030年代には1,000台規模の自動運転車両の運行支援と、数百億円規模の収益確保を目標に掲げる。国土交通省が掲げる2030年度のレベル4車両1万台という目標の中で、一定のシェア獲得を目指す構えだ。NTTグループが過去に実施した35件以上の実証成果を生かし、全国展開を本格化させる。
トヨタ実証都市「ウーブン・シティ」始動
次世代技術を生活空間で検証開始が判明 トヨタ自動車は静岡県裾野市で進めていた実証都市「ウーブン・シティ」の第1期区域を25日に始動した。旧東富士工場跡地を活用した敷地約4万7,000平方メートルには住居や研究施設が整備され、まず約300人が入居する。街全体を試験場とすることで、自動運転や物流、自律型モビリティなどの最新技術を住民の生活と直結させながら開発を進めることが狙いだ。 異業種連携による実証実験開始を発表 参画するのはトヨタグループ12社に加え、ダイキン工業や日清食品、UCCジャパンなど外部企業7社を含む計19社。自動運転EV「イーパレット」の運行や自律搬送ロボットの導入、歩行者信号の自動制御などが計画されている。さらに日清食品は最適化された食事の提供、ダイキンは花粉のない空間の実証を進め、教育やカフェ運営など多分野で実験が行われる。 豊田会長が強調した「掛け算」の意義 25日の式典で豊田章男会長は「ウーブン・シティで起こすのは掛け算だ」と述べ、各社の知見を組み合わせることで新たな価値が創出されると強調した。プロジェクト責任者である息子の豊田大輔氏も入居者として参加し、失敗を重ねながらもデータを集め、開発を加速させる考えを示した。 居住者拡大と一般参加の計画が判明 現在の入居者は当初予定の360人から減り約300人となったが、今後は2,000人規模に拡大する見通し。2026年度以降には一般の来訪者も受け入れられる予定で、都市全体を活用した新ビジネスやサービスの展開が期待されている。 創業の精神を受け継ぐ都市構想の影響 「ウーブン」という名称はトヨタグループ創始者の豊田佐吉氏が発明した自動織機に由来する。5年前に構想が公表されたこの都市は、自動車産業を超えた多分野の実証拠点として動き出した。街全体が「未来社会の試験場」として世界から注目を集めている。
テスラの自動運転タクシー、開始直後から混乱続出
初の実運行で次々と明らかになった問題点 6月22日にテキサス州オースティンで開始されたテスラの自動運転タクシーは、わずか数日で複数の異常行動が確認されている。撮影された映像には、車両が反対車線に進入したり、乗降場所として不適切な地点で停止する様子が映っており、速度変化も極端であった。特に急ブレーキの場面では、乗客が前方に投げ出されるほどの衝撃が記録され、安全面での課題が浮き彫りとなっている。 オースティン市当局も状況を把握し対応準備 オースティン市の報道官は、ソーシャルメディア上に拡散された動画を通じて、現地当局が事態を把握していると説明した。法的または安全上の問題が認められた場合には、速やかにテスラ社と共有し対応を図るとしている。現時点で市当局による直接的な介入は行われていないが、市民の不安は拡大しており、今後の動向が注視されている。 専門家が「異常な初動」と指摘する技術的未熟 カーネギーメロン大学のフィリップ・クープマン教授は、数日のうちに多数の不具合が公になったことに「極めて異例」とコメントした。同氏は自律走行技術における安全評価の専門家であり、今回のような映像が早期に拡散することは、開発段階でのテスト不足またはシステム設計の未成熟を示すと警鐘を鳴らしている。 「安全監視員」の介入で回避された事故も テスラのロボタクシーには、助手席に人間の安全監視員が同乗しており、トラブル時には手動で介入可能な体制となっている。ある映像では、配送トラックが突然バックを始めた際に、監視員が緊急停止ボタンを押して事故を未然に防ぐ様子が記録されていた。完全自動運転を標榜する中で、人間の介入が必要とされた事実も、同社の技術課題を浮き彫りにしている。 テスラ側は沈黙、動画は少なくとも11件確認済み ロイター通信は、問題点を示す少なくとも11件の動画の撮影場所を独自に検証したと報告している。だが、テスラ側は現時点で一切のコメント要請に応じていない。テクノロジーの先駆者として注目される同社にとって、この事態への対応はブランド価値を左右する試金石となる。