Tag: 薛剣
高市首相巡る投稿で外交摩擦 退去処分も検討対象に
自民党が中国側対応を問題視 中国の薛剣駐大阪総領事がSNSで高市早苗首相を侮辱する内容を投稿したことを受け、自民党の外交部会と外交調査会は11日、強い抗議を示す非難決議をまとめた。決議は、投稿が「日本国と国民への侮辱」となるとし、政府に厳正な対応を求めた。 外交的措置として退去の可能性 決議には、ウィーン条約に基づく「ペルソナ・ノン・グラータ」の指定を含めた対抗措置の検討が明記された。中国側が適切な対応を取らない場合、退去処分を行うべきだとの意見も出た。自民党は同日、首相官邸を訪れ、尾﨑正直官房副長官に文書を提出した。 政府は抗議と説明を実施 木原稔官房長官は会見で、投稿を受けた日本政府の対応を説明。中国側に対して正式に抗議を行い、首相の発言の趣旨と日本政府の立場を伝えたと述べた。政府は、外交上の信義を損なう発言として、再発防止を強く求めている。 与野党が一致して問題視 この問題に関しては、与党だけでなく野党からも懸念の声が相次いでいる。立憲民主党の安住淳幹事長は「外交関係に悪影響を及ぼす」と指摘し、冷静かつ毅然とした対応を促した。国会内では、自由民主党と野党が共通して問題意識を共有する珍しい展開となった。 日中関係への影響広がる懸念 高市政権発足後、外交上の緊張が続く中で発生した今回の問題は、今後の日中関係に新たな火種を投じた形となった。日本政府は対話の継続を重視する一方、相手国の不適切な発言には断固たる姿勢を取る方針を維持している。
台湾有事発言を撤回せず 高市首相、中国側の反発受けも方針堅持
国会答弁を巡り波紋、中国側が強く反発 高市早苗首相が台湾有事をめぐり「日本の存立を脅かす事態になり得る」と発言した問題が外交・安全保障上の論争を呼んでいる。首相は11月10日、撤回の意向はないと明言。これに対し、中国の薛剣駐大阪総領事がSNS上で過激な投稿を行い、日本政府が「極めて不適切」として正式に抗議した。中国外務省は「誤った発言への対応」と反論し、日中間の緊張が一段と高まっている。 「存立危機事態」想定発言の背景に安全保障法制 首相の発言は、2015年に成立した安全保障関連法に基づくものである。同法では、日本が直接攻撃を受けなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が危険にさらされると判断されれば、自衛隊の集団的自衛権行使を可能としている。高市氏は7日の衆院予算委員会で、米軍艦艇が攻撃を受けた場合などを例示し、「最悪のケースを想定した」と説明した。 中国総領事の挑発的投稿、日本政府が抗議 薛剣総領事は9日、SNS上で「『台湾有事は日本有事』という発想は愚かだ」などと投稿し、さらに「突っ込んできたその首は斬ってやる」とも書き込んだ。この投稿は削除されたが、日本政府は「在外公館の長として不適切」として抗議。木原稔官房長官は「政府の立場を変えるものではない」とし、台湾問題の平和的解決を求める従来方針を強調した。 専門家「発言は論理的、踏み込みすぎではない」 安全保障法の策定に関わった兼原信克元官房副長官補は、「海上封鎖などが起きれば日本の安全に直結する」と指摘し、「首相の発言は妥当だ」と評価した。台湾周辺の地理的条件を踏まえれば、戦闘行為が日本領空や領海に波及するリスクは現実的だとしている。一方、インディアナ大学のアダム・リッフ教授は「政府の政策転換ではなく、議論の一可能性を認めたもの」と分析した。 野党は懸念示すも、首相は姿勢を崩さず 立憲民主党の大串博志氏は「他国の反応を刺激しかねない」として撤回を要求したが、首相は応じなかった。「特定の事例を示すべきではなかった」としながらも、「撤回の必要はない」との立場を堅持。政府統一見解として扱う意図はないと説明した。外交的緊張が続く中、台湾有事を巡る日本政府の対応が今後も焦点となる。