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楽天市場、海外出店拡大へ本格転換を表明
海外事業者出店が急増する市場環境 楽天グループは2025年12月15日、インターネット通販サイト「楽天市場」に出店する海外事業者の数が1,000店舗を突破したと明らかにした。越境ECを通じ、利用者が海外事業者から直接商品を購入する取引形態が定着しつつある。過去10年で国内の物販系EC市場は大きく拡大し、越境ECの浸透が市場成長を後押ししてきた。楽天市場でも、海外商品の選択肢拡充が利用者の関心を集めている。 出店ペースを数倍に引き上げる戦略 楽天は、これまで年間約150店舗の増加ペースだった海外事業者の出店数を、今後は3〜4倍に引き上げる計画を示した。対象地域は物流の安定性や需要規模を考慮し、アジア、北米、欧州を中心に拡大してきた。現在は22の国・地域からの出店が可能となっている。出店条件として、日本語での問い合わせ対応体制を求めるなど、一定の基準を設けて選別している点も特徴だ。 越境EC利用の仕組みと消費者メリット 越境ECは個人輸入として扱われるため、購入金額によっては関税や消費税が免除される場合がある。現地価格に近い水準で商品を購入できる点が、利用者にとっての利点となっている。楽天市場を通じた取引でも、こうした制度上のメリットは維持される。特に米国の健康食品、中国の家電製品、韓国の化粧品といった分野は、国内利用者の需要が高いとされる。 販売支援と安全対策の強化策 楽天は海外事業者向けの支援策として、コンサルティング体制を拡充する。2026年3月には、短期間での売上向上を目的とした集中型支援プログラムを導入し、実績のある店舗がノウハウを共有する仕組みを整える。また、模倣品や配送トラブルに備え、海外事業者からの購入であっても補償制度を適用し、利用者の安全性を国内取引と同水準で確保する方針を示している。 競争激化の中で描く成長シナリオ 中国系ECサイトによる低価格戦略が越境EC市場で存在感を高める中、楽天は安全性と支援体制を強みに出店拡大を進める構えだ。政府も制度面での見直しを検討しており、市場環境は変化の局面にある。楽天市場は海外事業者の受け入れを加速させることで、国内利用者の利便性向上と持続的な成長の両立を目指している。
クマ侵入で営業中断時の損失補償保険が12月に販売開始へ
クマ関連被害に対応する制度が判明 各地でクマの目撃が増える状況を受け、観光施設が営業を継続できなくなる事例が増加している。こうした背景から、東京海上日動火災保険がクマによる敷地侵入をきっかけに発生した営業中断を補償する保険を新たに導入することが明らかになった。販売開始は12月とされ、これまで存在しなかった施設向けのリスク対策として注目されている。対象は宿泊施設やレジャー関連の事業者で、営業機会の損失を幅広く補う設計となっている。 閉鎖時の利益損失補填制度を発表 保険は、クマが敷地内へ侵入し、安全確保のために施設が閉鎖された場合を主な対象とする。閉鎖によって発生した予約取消分の利益相当額を補償し、事業者の負担軽減を図る仕組みとなっている。利益損失は特に宿泊業やゴルフ場などで大きな影響を与えるため、出没件数が増える地域では導入効果が大きいとみられる。防犯カメラの映像で侵入を確認することが適用条件とされ、事実関係を客観的に把握できる体制が求められる。 再発防止に必要な設備費の支援が判明 営業再開に向けた設備費用も補償対象に含まれる。電気柵の設置や補修など、再発を防ぐための対策に必要な支出を支援し、事業者が迅速に通常営業へ戻るための手立てを確保する狙いがある。クマスプレーの購入など、従業員の安全対策に関わる費用も保険金でまかなえる。これらの支援は、出没が続く地域で特に求められていたもので、秋以降に寄せられた事業者の声が商品化の背景となった。 補償内容と適用基準の全容が判明 補償額は最大1,000万円とされ、施設の規模や運営形態に応じて柔軟に設定される見通しだ。加入にあたっては、クマの侵入が映像などで明確に確認されていること、施設が営業停止を公表していることなどが条件となる。こうした基準を設けることで、補償の公平性と透明性を確保する意図がある。観光業が地域経済に占める割合が大きい自治体では、導入が被害抑制の一助になるとの見方が出ている。 観光業への影響と新制度の意義が浮上 この保険は、観光業における野生動物リスクを経済面から支える初の取り組みと位置づけられる。クマの侵入による休業は収益に直結し、周辺地域にも影響が及びやすい。制度が整うことで、事業者が備えを講じやすくなり、観光地の安定した運営につながるとみられる。自然環境の変化が事業活動に与える影響が広がる中、安全確保と経営継続を両立する手段として関心が高まっている。