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暗号資産に金商法適用の方向性が判明
規制見直し議論が本格化 暗号資産をめぐる法制度の見直しが進み、金融庁は暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移行させる方針を固めた。市場拡大に伴い投資対象としての利用が増える中、既存の資金決済法では対応しきれない課題が指摘されていたことが背景にある。26日に開かれた金融審議会の作業部会では、規制強化に関する報告書案がおおむね了承され、制度整備に向けた議論が一段と進んだ。これにより、暗号資産を有価証券に近い扱いとし、より厳格な法的枠組みを適用する方向性が示された。 インサイダー規制の導入方針が浮上 報告書案では、未公表情報を利用した不公正な取引を防ぐため、インサイダー取引規制の導入が必要だと指摘された。暗号資産は発行事業者の破綻情報や技術仕様の変更が価格に大きな影響を及ぼすことがあり、既存の規制体系では十分な監視が行えない状況が続いていた。今回の方針により、事業者が保有する未開示情報を基にした取引を禁止し、発行体による情報開示を義務化することが検討されている。市場参加者の不利益を防ぐための制度が整えられる見通しだ。 不正流出対策の強化が発表 暗号資産の特性上、システム障害や外部攻撃による不正流出リスクが高く、利用者保護の観点から対策強化が求められてきた。報告書案では、事業者に対し顧客資産の適切な管理体制を確保する義務を設けることが盛り込まれた。証券取引等監視委員会による監視対象に暗号資産を含めることで、従来よりも厳しい法的措置が適用される範囲が広がる。課徴金制度の創設も議論されており、違反行為に対する抑止力を高める方向性が示されている。市場の健全性向上につながるとみられる。 税制と制度整備の連動が判明 金融庁は規制の見直しと並行し、税制面の取り扱いにも言及した。株式の売却益に適用されている20％の税率を暗号資産にも適用する案が検討され、2026年度税制改正に反映させる意向が示された。これにより投資商品としての位置付けが一段と明確になり、制度全体の整合性が高まることが期待される。税制の扱いが統一されれば、国内投資家の取引行動にも一定の影響が及ぶ可能性がある。国会への改正案提出に向け、関係省庁との調整が続く見通しとなっている。 制度導入が市場に与える影響 規制強化により、暗号資産取引をめぐる透明性は高まり、不公正取引の抑止効果が見込まれる。事業者側には情報開示や内部管理体制の整備など、従来よりも高い水準の運営が求められる。一方、市場の信頼性が向上することで投資家層が広がる可能性もある。暗号資産の特性に応じた規制体系が整えられることで、国内市場の環境整備が進む局面に入ったといえる。
暗号資産に新たな情報開示義務、規制強化へ
金融庁が制度見直しを検討 金融庁は9月2日、金融審議会作業部会において暗号資産の規制強化をめぐる制度改正の検討を進めた。従来は資金決済法の枠内で決済手段として扱われてきたが、投資商品としての性格が拡大していることから、新たな法的整備が課題となっている。発行者や交換業者に対しては、投資家保護の観点から追加的な情報開示を義務付ける方針が提示された。 発行者と交換業者に情報提供を義務化 議論では、資金調達を目的に発行される暗号資産について、発行者がプロジェクト内容やリスク、関係者情報を投資家に開示する仕組みが提案された。発行者を特定できないビットコインのようなケースでは、交換業者が代わりに開示義務を担う。これにより、投資家が判断する際の情報の透明性を確保する狙いがある。 金商法への一本化で不正抑止 同日の会合では、資金決済法と金融商品取引法の規定が重複することによる事業者負担も議論された。このため、暗号資産の規制を金融商品取引法に一本化し、決済規定は移行して統合する方向性が示された。無登録業者による過剰な投資勧誘やインサイダー取引などを、既存の金融商品規制と同様に取り締まれる仕組みを整える意図がある。 第三者による格付け制度も提案 委員の中からは「独立した第三者機関による格付け制度を導入すべきだ」との意見も出された。これにより、開示内容の信頼性や中立性を高め、不適切な情報開示を防ぐことが期待される。また、発行者の有無で区分せず、包括的に適用できる横断的な規制が望ましいとの指摘もあった。 2026年国会提出を目指す金融庁 金融庁は作業部会での議論を踏まえ、2026年の通常国会に法改正案を提出する見通しだ。投資商品として成長する暗号資産市場において、制度整備を通じて利用者保護と市場の健全性を両立させる方針が確認された。
企業・団体献金の規制強化めぐり対立—自民党は慎重姿勢
企業献金の行方—与野党の意見が対立 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の立場が大きく分かれている。25日、石破茂首相（自民党総裁）は公明党と国民民主党（国民）が共同提案した規制強化案に対し、慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党（立民）や日本維新の会（維新）は、企業・団体献金を原則禁止する法案を共同提出。各党の主張が食い違う中、今後の議論の行方が注目される。 企業・団体献金をめぐる各党の主張 企業・団体献金に関する規制案について、自民党、公明・国民案、立民・維新案の間で大きな相違がある。 共産党は立民・維新案を支持し、規制強化に向けた野党の連携が進む可能性もある。 石破首相の慎重姿勢—自民党内の反応 石破首相は、公明・国民案に対し「自民党として受け入れるのは非常に厳しい」と述べ、慎重な姿勢を示した。党内では企業献金の完全禁止に否定的な意見が多く、規制強化には慎重な立場を取っている。 一方、公明党の斉藤鉄夫代表は「自民や立民、維新にも理解を得られるよう努力する」と述べ、合意形成に向けた調整を進める考えを示した。 立民・維新は「原則禁止」を主張—野党の結束強まるか 立民と維新は、企業・団体献金の「原則禁止」を求める姿勢を強めている。立民の野田佳彦代表は「野党として企業・団体献金禁止に向けて共に頑張ろう」と述べ、野党勢力の結束を呼び掛けた。維新の前原誠司共同代表も「企業・団体献金の禁止を徹底すべき」と強調し、党派を超えた対応を求めた。 共産党の小池晃書記局長も立民・維新案に賛同し、野党内での足並みをそろえる動きが進んでいる。 今後の展開—規制強化の行方は 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の意見が大きく分かれる中、合意形成の難しさが浮き彫りとなっている。自民党は献金の透明性を高める方針を掲げるが、全面的な規制には消極的だ。一方、公明・国民案は一定の制限を設ける中間的な立場をとり、立民・維新は全面禁止を求めている。 今後、どのような折衷案が生まれるかが焦点となる。企業・団体献金のあり方をめぐる議論は、引き続き国会で重要なテーマとなりそうだ。