規制見直し議論が本格化
暗号資産をめぐる法制度の見直しが進み、金融庁は暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移行させる方針を固めた。市場拡大に伴い投資対象としての利用が増える中、既存の資金決済法では対応しきれない課題が指摘されていたことが背景にある。26日に開かれた金融審議会の作業部会では、規制強化に関する報告書案がおおむね了承され、制度整備に向けた議論が一段と進んだ。これにより、暗号資産を有価証券に近い扱いとし、より厳格な法的枠組みを適用する方向性が示された。
インサイダー規制の導入方針が浮上
報告書案では、未公表情報を利用した不公正な取引を防ぐため、インサイダー取引規制の導入が必要だと指摘された。暗号資産は発行事業者の破綻情報や技術仕様の変更が価格に大きな影響を及ぼすことがあり、既存の規制体系では十分な監視が行えない状況が続いていた。今回の方針により、事業者が保有する未開示情報を基にした取引を禁止し、発行体による情報開示を義務化することが検討されている。市場参加者の不利益を防ぐための制度が整えられる見通しだ。
不正流出対策の強化が発表
暗号資産の特性上、システム障害や外部攻撃による不正流出リスクが高く、利用者保護の観点から対策強化が求められてきた。報告書案では、事業者に対し顧客資産の適切な管理体制を確保する義務を設けることが盛り込まれた。証券取引等監視委員会による監視対象に暗号資産を含めることで、従来よりも厳しい法的措置が適用される範囲が広がる。課徴金制度の創設も議論されており、違反行為に対する抑止力を高める方向性が示されている。市場の健全性向上につながるとみられる。
税制と制度整備の連動が判明
金融庁は規制の見直しと並行し、税制面の取り扱いにも言及した。株式の売却益に適用されている20％の税率を暗号資産にも適用する案が検討され、2026年度税制改正に反映させる意向が示された。これにより投資商品としての位置付けが一段と明確になり、制度全体の整合性が高まることが期待される。税制の扱いが統一されれば、国内投資家の取引行動にも一定の影響が及ぶ可能性がある。国会への改正案提出に向け、関係省庁との調整が続く見通しとなっている。
制度導入が市場に与える影響
規制強化により、暗号資産取引をめぐる透明性は高まり、不公正取引の抑止効果が見込まれる。事業者側には情報開示や内部管理体制の整備など、従来よりも高い水準の運営が求められる。一方、市場の信頼性が向上することで投資家層が広がる可能性もある。暗号資産の特性に応じた規制体系が整えられることで、国内市場の環境整備が進む局面に入ったといえる。
