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労働時間規制緩和で対立鮮明 過労死防止と柔軟化のはざまで
首相指示を受けた初会合で労使が見解を表明 高市早苗首相が上野賢一郎厚生労働相に労働時間規制緩和の検討を求めたことを受け、10月27日、厚生労働省の労働政策審議会分科会が開催された。今回の会合では、働き方改革関連法の見直しを中心に、労働者側と使用者側の見解が初めて直接交わされた。政府は「心身の健康維持と労働者の選択を前提に柔軟な制度を検討する」としており、今後の法改正に向けた方向性を探る議論の幕開けとなった。 労働者側「過労死ラインぎりぎりの現状を緩和すべきでない」 労働者代表の冨高裕子委員（連合）は、現行の時間外労働の上限が「過労死ラインぎりぎり」であると指摘し、これ以上の緩和は「働き方改革を逆行させる」と批判した。また、労災請求件数が増加傾向にあることを挙げ、「働きすぎによる健康被害が増えている中で、さらなる緩和は認められない」と訴えた。現行法の枠内でも柔軟な働き方は可能であり、法改正の必要はないとの立場を示した。 経営側は「時宜にかなった見直し」と主張 一方で、使用者代表の鈴木重也委員（経団連）は、規制緩和の検討は「時宜にかなったもの」と評価。特に、労働時間管理を実労働時間に依存しない「裁量労働制」の対象拡大について議論を進めるべきだと主張した。経営側は、専門職や自律的に働く人々に対しても一律に上限規制を適用する現行制度は時代にそぐわないとし、「生産性向上と多様な働き方の両立」を求めた。 政府の改革方針と今後の調査 この分科会では、2019年4月施行の働き方改革関連法の施行から5年が経過したことを踏まえ、制度全体の見直しが検討されている。政府は、労働者の健康維持を確保しながらも、経済活動の効率化を図る方針を掲げており、厚労省は労働実態調査を年内に公表する予定だ。上野厚労相は「多様な意見を踏まえ、慎重に議論を進めていく」としている。 労働環境の均衡をどう保つかが焦点に 労使の溝は依然として大きく、労働時間の上限をめぐる折り合いは容易ではない。働き方改革の理念を損なわず、同時に経済の変化に対応できる制度設計が求められる中、今後の議論の行方が注目されている。
中国レアアース輸出、8月は大幅増加を記録
輸出全体が高水準に回復 中国税関総署が公表したデータによれば、2025年8月のレアアース磁石輸出量は6146トンに達し、前月比10.2％増、前年同月比でも15.4％増となった。輸出は3カ月連続の増加を記録し、約7カ月ぶりの高水準に戻ったことになる。 規制緩和による影響が明確化 中国は4月、米国の関税強化への対抗措置として、レアアースや関連製品の輸出を制限した。しかしその後、米国や欧州との協議で一部規制を緩めており、今回の輸出増はこの政策転換を反映している。特に磁石製品の扱いが緩和され、取引が再び活発化した。 米国向けは依然として低迷 一方で、8月の米国向け輸出は590トンにとどまり、前月比4.7％減、前年同月比11.8％減と減少傾向が続いた。米国の防衛産業向け供給に対しては、中国が制限を緩和していないと報じられており、戦略物資としての側面が強調されている。 日本市場での需要拡大 日本向け輸出は前年同月比で40.1％増の255トンとなり、顕著な伸びを見せた。これは日本企業の需要増加やサプライチェーン安定化の動きと関連しているとみられる。規制緩和の恩恵がアジア市場にも広がりつつあることを示している。 国際取引と資源供給に及ぶ影響が浮き彫りに レアアースは電気自動車や電子機器、軍需産業に欠かせない重要資源であり、中国の輸出動向は国際市場に直結する。今回のデータは、規制緩和により供給が増加している一方で、米国向けだけが抑制されている状況を浮き彫りにしている。
SBIが暗号資産ETFの国内展開を視野に準備加速
仮想通貨ETF実現に向けた金融庁の制度検討が進展 SBIホールディングスは7月31日に公表した決算資料で、暗号資産を組み入れたETFや投資信託の商品開発を進行中であることを示した。金融庁が「仮想通貨に関する制度のあり方等」を検証し、関連法改正の検討が進められており、国内市場での仮想通貨ETFの上場に向けた動きが具体化している。 BTCとXRPを対象にしたETF構想を発表 SBIはビットコイン（BTC）とリップル（XRP）に直接投資するETFの構想も発表した。これにより、証券口座を通じて暗号資産へ投資する機会を提供することが可能になる。国内の規制緩和を前提とし、金融庁の承認を得た段階で商品化を迅速に進める体制を整えている。 金ETFと仮想通貨を組み合わせた新型投資信託 計画には、金ETFと海外ビットコインETFを組み合わせた資産配分型投資信託も含まれている。金の安定性と仮想通貨の成長力を融合させることで、投資家に多様なリスク分散の選択肢を提供する狙いがある。この新商品は、従来の資産運用手法に変革をもたらす可能性を秘めている。 日本市場における規制環境の課題 仮想通貨を対象とするETFや投資信託は、現行の日本の制度下では承認されていない。この状況を踏まえ、SBIの取り組みには金融庁による法的枠組みの見直しが必要とされており、制度が改正されれば、これまで停滞していた国内市場での展開が急速に進むと考えられる。 法改正後の市場拡大に向けた準備状況 SBIは規制緩和に備え、金融庁認可後に速やかに提供可能な体制を構築中である。暗号資産ETFが実現すれば、国内投資家に新たな選択肢を提示し、日本市場における仮想通貨の投資環境に大きな変化をもたらすことになる。