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一方的円安を巡る日米認識共有と国際協調
為替相場に表れた急激な円安局面 2026年1月上旬、外国為替市場では円安が急速に進み、1ドル＝158円台前半を記録した。これは前年初め以来の水準で、市場関係者の注目を集めた。日本政府は、こうした動きが一方向に偏っている点を重く受け止めている。為替の急変は経済全体に波及するため、当局は慎重な対応を求められている。 訪米中に行われた財務相会談 訪問先の米国で、片山さつき財務相はベセント財務長官と個別に会談した。会談では、最近の為替市場の動向が主要な議題となった。片山財務相は、1月9日前後の円安進行について深刻な懸念を示した。米側もその問題意識を共有したとされる。 政策観測と市場反応の関係 市場では、国内政治日程を巡る観測が為替相場に影響したとの見方が出ている。衆議院解散や選挙を背景に、財政運営が緩和的に続くとの期待が円安要因の一つと受け止められた。政府としては、こうした観測が過度に相場を動かすことを警戒している。為替の安定は経済運営上の重要課題と位置づけられている。 為替問題での協調姿勢の確認 会談後、日米両国は為替市場について引き続き緊密に意思疎通を図る方針を確認した。必要に応じて連携し、市場動向に対応する姿勢が示された。これは、過度な変動を抑制し、市場の安定を確保する狙いがある。日本側は国際協調の枠組みを重視する立場を改めて示している。 重要鉱物を巡る国際的合意 今回の訪米では、重要鉱物に関する国際会合も開かれた。主要国と資源国の財務相が参加し、レアアースの対中依存度を下げる方針で一致した。片山財務相は、日本が中国の対日輸出規制の撤回を求めていることを説明した。為替問題と並び、資源供給の安定確保も日本外交の重要テーマとなっている。
片山財務相、「積極財政」で経済再建を宣言
責任ある財政運営を掲げた初の女性財務相が始動 高市早苗政権の発足に合わせ、片山さつき氏が日本初の女性財務相として就任した。片山氏は21日、首相官邸で記者団に対し、「責任ある積極財政の考え方に基づき、経済・財政運営を進める」と明言した。長年にわたり旧大蔵省で主計官などを歴任した経験を踏まえ、財政再建と成長の両立を目指す姿勢を強調した。 経済成長を最優先課題に掲げる方針が明確に 片山氏は「経済成長戦略で日本経済を強くすることが一丁目一番地」と述べ、成長重視の財政方針を明確にした。特定の企業に恩恵を与える租税特別措置（租特）や高額補助金については、政策効果の低い制度を廃止し、財源の再配分を進める考えを示した。自民党と日本維新の会の連立合意文書にも、これらの制度を総点検する方針が盛り込まれている。 ガソリン税廃止と物価対策に取り組む姿勢 連立政権の合意事項には、ガソリン税の旧暫定税率廃止も含まれる。片山氏は「物価高是正を中心とした総合経済対策が早急に指示され、その中に当然盛り込まれる」と説明。エネルギー価格の安定化を通じて、消費者負担の軽減を図る方針だ。今後の財源確保策として、補助金や租特の見直しが重要な柱となる見通しである。 中低所得者支援策として税制改革を検討 高市首相は片山氏に対し、給付付き税額控除制度の設計を指示しており、社会保険料負担が重い中低所得層への支援が焦点となる。片山氏は「税と社会保障の一体改革」を進める意向を示し、経済格差是正にも取り組む考えを示した。財政健全化と社会的包摂を両立させる政策の実現が課題となる。 為替安定を重視し、日銀には距離を保つ姿勢 為替動向については「ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましい」と述べた一方、円安水準に対する見解は明言を避けた。日銀の金融政策には「現時点で特段コメントはない」として、独立性を尊重する立場を維持した。片山財務相は、経済成長と財政健全化の両立を掲げつつ、実務家としての手腕を発揮する局面に立っている。