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日経平均が大幅安、金利上昇と円安進行で投資心理悪化
東京市場で急速に売りが拡大した状況が判明 18日の東京株式市場では、売り注文が主力株に集中し、指数全体が急速に下押しされた。日経平均株価は取引開始直後から軟調な展開となり、午前の段階で節目の5万円を割り込んだ。その後も買い戻しは限定的で、終値は前日比1,600円超安の4万8,702円となった。米国株の下落を受け、投資家の警戒感が急速に強まったことが背景にある。市場では、米国の利下げ観測が後退したとの見方が広がり、リスク資産に慎重な姿勢が強まった。 米国市場の調整局面が国内株価に与えた影響 前日の米国株市場ではNYダウが500ドルを超えて下落し、半導体関連株を中心に売りが優勢となった。米エヌビディアの決算発表を控えて持ち高調整の売りが増加したことが、東京市場にも波及した。特にテクノロジー関連株は値動きが大きく、東京市場でも半導体や機械などの分野で下げが目立った。投資家の間では、米国発のリスクオフの流れが続いているとの認識が広がり、幅広い銘柄に売りがかさんだ。 国内金利急伸が相場全体の重荷となり主力銘柄に下押し圧力が発生 日本の債券市場では、長期金利が一段と上昇し、超長期国債の利回りが高水準を付けた。財政支出拡大への懸念が高まり、日本国債は売り圧力が強まった。新発40年債の利回りは過去最高を更新し、新発20年債も20年以上ぶりの水準まで上昇した。金利上昇は企業の資金調達への影響が意識され、銀行や保険など金融関連を含む主力株にも売りが波及した。市場では、財政運営への不安定さが広く認識され、投資心理を冷やした。 円相場の急速な変動が輸入コストの課題を示したことが判明 外国為替市場では円安が進み、1ドル＝155円台前半を中心に推移した。一時155円38銭の水準となり、2月以来の安値を更新した場面もあった。円安は輸出企業の収益に追い風となりやすいが、国内では輸入コスト増加による消費への負担が意識され、株価の押し上げ効果は限定的となった。為替市場では高市政権の財政姿勢に対する警戒感も浮上し、円安基調の継続が改めて意識された。午後の取引では利益確定の動きも重なり、円相場の振れ幅が大きくなった。 業種別の全面安が示す市場の弱含みの広がり 東証33業種はすべて下落し、非鉄金属や電気機器、機械、情報通信などが下げを主導した。主力株の下落が指数の押し下げに直結し、特にソフトバンクグループやフジクラ、レーザーテックなど売買代金上位の銘柄で値下がりが目立った。反面、鉄道などディフェンシブ色の強い一部では底堅さもみられたものの、全体の流れを変えるには至らなかった。個別株ではキオクシアホールディングスが大幅に売られ、国内株式市場全体の弱さが鮮明となった。
円安と金利上昇が並行する中で財務相が市場動向に言及
為替の一方向性が強まる中で財務当局の警戒姿勢が浮上する動き 片山財務相は18日の閣議後会見で、最近の円相場が短期間に下方向へ進む状況を問題視する姿勢を示した。相場が特定方向へ偏りながら速い動きを伴う局面が続いている点に触れ、変動が落ち着きを欠く水準に近づいている状況を懸念した。過度な振れや秩序が保たれない展開に対しては、市場環境の安定性を確保する観点から慎重に対応する姿勢が示された。 円安と長期金利の高止まりが同時に顕在化した動きが続く 同日の東京市場では、円相場が155円台前半まで下落し、2月以来の円安圏に戻った。一方で新発10年国債利回りは1.75％まで上昇し、約17年半ぶりの高水準に到達した。為替と金利の両方が大きく動く展開となり、国内市場の不安定さが確認された。こうした状況は、政府が検討する経済対策の大きさが意識され、財政の重さが売り圧力につながっているとの受け止めにつながった。 経済対策の規模観が市場の値動きに影響する構図がうかがえる 政府が取りまとめを進める総合経済対策について、片山氏は規模が積み上がっているとの認識を示した。市場ではこの動きが財政面への負担を強めるとの見方が広がり、国債価格の下落や円安に結びついている状況がみられる。対策の内容が大きくなるほど、財政に関する市場の受け止めが変化し、それが国内金融市場の動きに反映される展開が続いている。 GDPの減少が対策実施の根拠として示された動きが位置付く 内閣府が発表した7〜9月期の実質GDPは6四半期ぶりにマイナスに転じた。輸出の落ち込みが影響し、景気の下押しが確認された状況となった。片山氏はこの経済状況を踏まえ、対策を講じる理由が存在すると説明した。景気を支える必要性が明確になったことで、政府が対策の規模や方向性を見定める局面が続いている。 円と国債の信認維持を図る政府姿勢が問われる局面が続く動き 片山氏は市場を注視し、円と国債の信認を維持する考えを強調した。為替と金利の動きが大きい状況において、安定性を確保する姿勢が求められ続けている。経済対策の策定が進む中で、市場の動きと政策判断が密接に並行する局面が続き、政府の対応がどのように市場の安定につながるかが注目されている。