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フランス新内閣が発足翌日に崩壊、政治不信が拡大
発足からわずか1日で総辞職が判明 フランスのルコルニュ首相が率いる新内閣は、発足から1日で総辞職に追い込まれた。組閣は10月5日に行われたが、翌6日には首相がマクロン大統領に辞表を提出し、受理された。首相の在任期間は27日にすぎず、閣僚発表から14時間で総辞職という異例の短命政権となった。 新閣僚の多くが前バイル政権と重複していたため、野党だけでなく与党内部からも「刷新の欠如」との批判が噴出した。内閣崩壊は、国民の政治不信をさらに深める結果となった。 組閣人事への反発が相次いだ経緯 ルコルニュ氏は就任演説で「野党との協調」を掲げていたが、実際の人事ではマクロン氏側近が多数を占め、レスキュール氏を財務相、ルメール氏を国防相に登用。これが「マクロン体制の延命策」とみなされ、野党は「旧政権の焼き直し」と強く反発した。 連立与党の一角を担う保守系の共和党からも離反の動きが見られ、ルタイヨー内相は「約束は反映されていない」とSNSで非難。党の緊急会合を開く姿勢を示していた。 議会の分断と政権運営の難航 昨年の総選挙以降、フランス下院ではどの勢力も過半数を確保できず、与党連立は左派や極右勢力との対立で機能不全に陥っていた。ルコルニュ氏は「各党が譲らず、妥協は困難だった」と語り、辞任の理由を説明。政権の求心力は急速に失われた。 野党勢力は議会解散と総選挙の実施を求めており、極右政党国民連合（RN）のバルデラ党首は「選挙以外に安定は回復できない」と主張。左派連合もマクロン大統領の退陣を要求している。 経済市場にも影響が波及 政権崩壊のニュースを受け、フランス株式市場とユーロ相場は下落した。投資家の間では、政治的な不安定さが財政再建計画に悪影響を及ぼすとの懸念が強まっている。フランスの財政赤字はEU上限の2倍近い水準で、債務はGDP比113.9％に達しており、格付け会社からの評価も厳しくなっている。 市場アナリストのクリス・ボウシャン氏は「政権交代の頻発がフランス資産への信頼を損なっている」と指摘し、欧州市場全体への影響を警戒した。 混迷する政局、マクロン政権の試練 マクロン氏にとって、ルコルニュ氏は過去2年で5人目の首相。短期間での辞任劇は政権の疲弊を象徴しており、国民の支持離れも進んでいる。今後、大統領が総選挙の実施に踏み切るかが焦点となる。フランスの政治的安定は依然として見通せず、欧州全体への波及も懸念されている。
IMF、世界経済見通しを上方修正し成長率3.0％
米国の関税引き下げが予測改善に寄与 IMFは2025年の世界経済成長率を3.0％に上方修正した。米国の実効関税率が17.3％に低下したことが大きな要因とされる。トランプ政権が4月に発表した相互関税の一部停止が輸入コストを抑制し、貿易の流れを改善させた影響も加わった。 中国の成長率見通しも大幅改善が判明 中国の2025年成長率は0.8ポイント改善し、米中貿易摩擦の緩和や堅調な経済活動が背景にある。IMFはこの回復が世界全体の成長を支えると指摘した。 米国やユーロ圏でも小幅な上方修正を発表 米国の成長率は1.9％に上方修正され、ユーロ圏も1.0％に見直しとなった。特にアイルランドの医薬品輸出増がユーロ圏の成長見通しを押し上げた。 依然残る地政学的リスクや財政赤字の影響 IMFは、関税再引き上げや地政学的緊張、財政赤字の拡大による金利上昇が依然として懸念材料であると指摘した。これらの要因が金融環境の引き締めを招く可能性があると警告している。 成長ペースは依然コロナ前水準を下回る見通し IMFは、2025年以降も成長率がパンデミック前の3.7％を下回る状況が続くと見ている。短期的な在庫積み増しの影響が剥落すれば、経済活動が鈍化するリスクが高まるとの見解を示した。
ダウが244ドル下落、債券市場には海外勢の買い
米市場に広がる財政不安と金利の影響 28日の米株式市場では、財政赤字拡大への懸念が強まり、ダウ平均株価が244ドル安と下落した。投資家心理に影を落としたのは、長期国債への需要低下や利回りの上昇だった。特に10年債利回りは一時4.501％まで上昇した。 ドルは続伸、円は弱含みの展開に 為替相場では米ドルが続伸し、対円での水準は144.8円に達した。上昇率は0.33％にのぼり、米国の貿易政策に対する楽観的な見方がその一因とされた。一方、日本の40年物国債の入札は不調で、応札倍率は過去1年間で最低となった。 FOMC議事要旨は市場に限定的な影響 米連邦準備制度理事会が公表した5月初旬の会合記録によれば、当局者はインフレ圧力と雇用情勢のバランスに課題を認識していた。ただし、この発表が市場の動向に大きな影響を与えることはなかった。 5年債入札、海外勢の旺盛な需要が浮上 米財務省が実施した5年債の入札は堅調で、外国中銀などによる間接入札が78.4％と高水準に達した。この結果は市場の信頼感を示すものとされ、金利の急騰を抑える要因となった。 債券利回りは上昇も、一部で伸び幅縮小 午後の取引では、10年債利回りが4.3ベーシスポイント上昇し4.501％を記録。一方で、入札結果を受けて5年債利回りは上昇幅を縮小し、30年債と2年債の利回りもそれぞれ上昇した。