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副首都構想、法制化へ前進 自民・維新連立合意で大阪再編が焦点に
政策合意に「副首都構想」を明記 自民党と日本維新の会が20日に締結した連立政権樹立の合意書に、維新が掲げる「副首都構想」の法制化が明記された。構想は、東京一極集中の是正と大規模災害への備えを目的とし、中央省庁の代替機能を持つ都市圏を整備することを狙いとしている。両党は、来年の通常国会で関連法案の成立を目指す。 大阪市再編を前提とする制度設計 副首都構想は、道府県が申請すれば国が指定し、規制緩和や税制優遇などの特例措置を受けられる仕組みを骨子としている。指定を受ける条件の一つには「特別区の設置」が含まれており、大阪府が申請する場合には、大阪市を廃止して複数の特別区に再編することが前提となる。維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は「大阪には都構想が必要だ」と強調しており、3度目の住民投票実施の可能性が現実味を帯びてきた。 財源確保に7.5兆円の試算 一方で、構想の実現には巨額の財源が求められる。野村総合研究所の試算によれば、行政機能の一部を東京から移転するだけでも約7.5兆円が必要とされる。これは消費税3％分に相当し、2025年度の国の消費税収（約24.9兆円）を基準に換算したものだ。財源確保を巡っては、物価高対策を優先課題とする新政権との整合性が問われることになる。 経済界に波及する期待と懸念 市場では副首都構想を材料に、大阪関連銘柄が軒並み上昇した。20日の東京株式市場では、阪急阪神ホールディングスが年初来高値を更新し、関西地盤の建設業・浅沼組や池田泉州ホールディングスの株価も上昇した。一方で、首都機能の移転が大阪の不動産価格を押し上げ、過度な集中を招く懸念も専門家から指摘されている。野村総研の木内登英エコノミストは「費用対効果の検討が欠かせない」と述べた。 政権運営の試金石に 副首都構想の法制化は、維新にとって結党以来の悲願である。自民党にとっては、連立相手の要求に応じながらも、財政健全化や物価対策との両立を図る難題となる。政策協調の成否は、新内閣の発足直後から問われることになる見通しだ。
ガソリン暫定税率廃止へ 与野党協議の焦点は財源
国民生活への影響が議論の中心に ガソリン税の暫定税率を廃止するかどうかをめぐり、与野党の協議が本格化している。暫定税率が撤廃されれば、ガソリン価格は下がり家計負担の軽減が期待される。一方で、国と地方を合わせて年1兆円規模の税収減となるため、生活支援と財源確保の両立が大きな課題となっている。 与党は恒久的財源の確保を強調 自民党の宮沢洋一税制調査会長は「恒久的な財源を確保することが不可欠だ」と述べ、安定的な補填策を求めている。減収は軽油引取税を含めれば1.5兆円に達する見通しで、地方財政への影響も懸念されている。自治体からも「税収減は公共サービスに直結する」との声が広がる。 野党は速やかな減税実施を主張 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「財源を理由に議論を遅らせるべきではない」と強調。すでに税収の上振れや既存の補助金があるとして、速やかな減税の実現を訴えている。さらに、参院選で与党が掲げた「1人一律2万円の現金給付」を例に挙げ、「その財源を減税に回せば十分だ」と指摘した。 政局の変化が与野党合意を後押し 暫定税率廃止をめぐる議論は昨年から続いていたが、当初は与党が難色を示していた。しかし、7月の参院選で与党が過半数を失ったことで方針を転換し、年内早期の廃止で合意する流れとなった。野党は8月の臨時国会に11月1日からの廃止法案を提出し、成立を目指している。 財源問題の解決が今後の焦点に 与野党が一致して暫定税率廃止を進める中でも、代替財源をどう確保するかは依然として課題だ。与党は「将来的な財政の安定性」を重視するのに対し、野党は「物価高騰に苦しむ国民への還元」を優先する立場を崩していない。秋の臨時国会での議論が最終局面となる見通しだ。
消費税減税に慎重姿勢、食料品への対応めぐり政府が方針明示
食料品減税の議論が再燃する中、首相が明確に否定 2025年4月1日、石破茂首相は記者会見で、食料品に対する消費税率の引き下げに否定的な考えを改めて示した。3月末の参院予算委員会では一部容認とも取れる発言をしていたが、今回は「税率引き下げは適当ではない」と明言し、その答弁を事実上撤回した。背景には、消費税が全世代型社会保障制度を支える財源として重要であるという政府の基本姿勢がある。 3月末の答弁から一転、首相が発言を訂正 石破首相は2025年3月28日の参院予算委員会において、物価高騰への対策として「消費税減税は一概に否定できない」と発言し、柔軟な姿勢を見せていた。しかし、4月1日の記者会見ではその発言を明確に訂正し、「消費税は社会保障制度を維持するうえで不可欠な財源であり、減税は適切でない」との認識を示した。この方針転換は、党内外に大きな波紋を呼んでいる。 自民党幹部も減税論に慎重姿勢を示す 同日、自民党の森山裕幹事長も記者会見で、消費税の減税に対する慎重な立場を明らかにした。「減税に言及する場合は、財源を明確に示すことが前提だ」と述べ、減税には財政上の裏付けが不可欠であることを強調した。党幹部の発言が首相の見解と歩調を合わせている点からも、政府与党として現時点で消費税減税に踏み切る意思はないとみられる。 物価高対策としての減税論が再燃する背景 国民の生活を直撃する物価上昇が続く中、食料品など生活必需品に対する消費税の軽減を求める声が強まっている。とくに低所得層における負担感は大きく、減税を通じた家計支援策の実現を求める世論が広がっている。一方で、社会保障制度の持続可能性を重視する財政当局の立場からは、税収の減少を招く政策には慎重論が根強い。 首相の姿勢が今後の政策議論に与える影響 石破首相が減税論を明確に否定したことで、今後の経済政策や社会保障制度改革において、財政健全化を優先する路線が強まるとみられる。食料品減税をめぐる議論は当面沈静化する可能性があるものの、物価高が続けば再び議論が活発化することも予想される。政府は生活支援と財政健全化のバランスをどう取るか、引き続き難しい舵取りを迫られる。