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政府が21.3兆円の経済対策を決定し物価高支援を強化へ
物価上昇に対応する新たな措置が始動 政府は2025年11月21日、総額21.3兆円規模にのぼる経済対策を正式にまとめた。物価上昇が続く状況を受け、世帯への負担軽減策を中心に据えた内容となっている。子ども1人につき2万円を給付するほか、電気やガス料金の補助を1～3月分として盛り込み、家計支援を幅広く行う計画が示された。 家計向け給付と公共料金補助が判明 今回の対策では、国内在住の0歳から高校生年代までの子どもに対して2万円を給付する措置が打ち出された。既存の児童手当の仕組みを利用するため、自治体による手続きが迅速に進む見通しとされる。また、一般家庭を対象に電気・ガス料金の負担を合計7千円程度引き下げる制度を設定し、冬場のエネルギーコスト上昇による影響を抑える仕組みを設けた。食料品価格の高止まりに備え、自治体が発行するおこめ券や電子クーポンの活用も促すとしている。 経済対策の柱と財政規模が発表 政府は対策全体を3分野に分類している。まず、物価高への対応は減税と合わせて約11.7兆円とし、家計の負担減を優先する姿勢を明確にした。次に、防衛費増額など危機対応や成長領域への支援として7.2兆円を計上し、半導体や造船といった産業の強化も盛り込んだ。さらに、防衛力向上のため約1.7兆円を充て、国内総生産比2％を目指した体制整備を進める。 対策規模は、新型コロナウイルス禍後では最大とされる。一般会計の歳出は17.7兆円で、前年度の13.9兆円を上回る水準となった。加えて、特別会計では9千億円程度の支出を見込んでいる。 財源確保と補正予算案の審議が進展 今回の経済対策を裏付ける補正予算案では、一般会計の歳出が17.7兆円とされ、前年度の13.9兆円を大きく上回る規模となった。特別会計では9千億円が見込まれ、政府の財政支出は広範囲に及ぶ。 財源については、国債の追加発行と税収増が組み合わされる見通しである。高市首相は対策決定後の記者団への説明で、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額が前年度より少なくなるとの認識を示し、財政運営の持続性に配慮する姿勢を明らかにした。予備費については7千億円が追加され、突発的な事態への備えが強化される。 また、ガソリン税の旧暫定税率の廃止や所得税の課税最低ラインの引き上げによる減税効果は、合わせて2.7兆円程度になるとされている。これらの措置は、家計の可処分所得の向上を図る施策として対策全体に組み込まれている。 今後の政策運用に与える影響 今回の経済対策は、家計支援と産業投資、防衛力強化を同時に進める点が特徴となっている。特に、物価高が続く状況に対し、子育て世帯や一般家庭への直接的な支援を拡充したことは、政府の重点政策である物価対策の位置づけを改めて示すものとなった。今後、国会審議や自治体での実施準備が進むことで、各施策の効果がどのように表れるかが注目される。
高校無償化、2026年度に全面拡大へ
所得制限撤廃で支援範囲を拡大 自民党、日本維新の会、公明党の3党は29日、高校授業料の無償化に関する実務者協議を行い、2026年度からの実施で最終合意に達した。これにより、私立高校の就学支援金制度に設けられていた所得制限が撤廃され、より多くの家庭が無償化の恩恵を受けられるようになる。政府関係者によれば、現行制度の見直しにより教育格差の是正が一段と進むことが期待されている。 私立高支援上限を45万7000円に引き上げ 新制度では、私立全日制高校の支援金上限が現行の39万6000円から45万7000円へと引き上げられる。また、私立通信制高校については33万7000円が上限となる。これにより、私学に通う家庭の負担軽減が図られ、教育費の地域格差や校種間格差の是正を目指す。公立高校と私立高校の経済的な差が縮まる形となる。 外国人支援には条件を設定 支援対象からは、日本での永住が見込めない留学生や一部外国籍の生徒が除外される方針だ。外国人学校も制度対象外となるが、政府は別途予算措置を講じ、既存の支援水準を維持する意向を示している。この取り扱いについては、今後も教育現場や関係団体との協議が続く見通しである。 財源は約6000億円、税制対応も検討 制度実施に必要な財源は約6000億円と見積もられている。3党の合意文書では「税制による対応も含め確保が不可欠」と明記されており、今後の予算編成や税制改正における重要な論点となる。柴山昌彦元文部科学相は「制度の安定運営には持続的な財源確保が前提」と述べ、段階的な財政措置の必要性を強調した。 実施後3年で制度検証へ 新制度の効果や課題については、導入から3年程度で検証を行い、必要に応じて見直すことが確認された。教育費支援の公平性や制度運用の効率化を図る観点から、定期的な評価を実施する方針である。今回の合意により、政府は「教育の機会均等」という目標に一歩近づいた形となった。
ガソリン税廃止、年内実施へ与野党が正式合意
与野党6党が年内廃止で一致した経緯が判明 与野党6党は、旧暫定税率廃止を年内に実施することで一致した。7月30日、自民、公明、立憲、日本維新の会、国民民主、共産の各党国会対策委員長が会談し、秋の臨時国会で関連法案を成立させる方針を明記した文書を交わした。臨時国会は8月1日から5日までの5日間の日程で開かれる。 財源や地方財政への影響を協議する枠組み設置 会談では、法案成立に向けて財源の確保や地方財政の負担への対策が課題として指摘された。各党の実務者による協議を設け、流通への影響も含めて検討を進めることが決定された。国会閉会中も議論を継続し、秋の臨時国会で速やかな成立を目指す。 参院選結果が与党の姿勢転換に影響 通常国会では与党が法案採決に応じず廃案となったが、参院選後に与党は方針を転換。自民党の坂本哲志国会対策委員長は「参院選で示された民意を政策に反映する」と述べた。これに対し立憲民主党の笠浩史国会対策委員長は「参院での逆転が大きな成果」と評価した。 林官房長官と全国知事会も課題を指摘 林官房長官は記者会見で「インフラ維持や税収減への対応策を検討する必要がある」と述べた。一方、全国知事会は地方の税収減に対応する安定的な財源確保を求め、宮崎県の河野知事は「地方の意見を尊重した議論が不可欠」と強調した。 今後の臨時国会と法案成立に向けた展望 野党は11月1日廃止を盛り込んだ法案提出を準備しており、与党との協議を通じて成立を図る見通しだ。与野党の協力体制により、長年続いた旧暫定税率の廃止が現実味を帯びている。