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貿易交渉の期待感が株式市場を押し上げ
株式市場、史上最高値を記録 2025年7月23日、ニューヨーク株式市場は、米国と日本の貿易交渉に対する前向きな期待から上昇し、ナスダック総合指数とS&P500が歴史的な最高値を更新した。特に、半導体や再生可能エネルギー分野の企業が好調で、これが市場の成長を後押しした。 日米貿易協定による市場反応 トランプ米大統領は、日本に対する関税を15%に引き下げる合意を発表。この発表により、投資家は日米間の経済関係が強化されると見込み、市場全体に前向きな影響を与えた。また、米国とEUとの貿易交渉も進展する可能性が高まり、これも株式市場の上昇を後押しした。 円安進行、ドルが円に対して下落 ドル／円は一時的に146.20円を記録し、2025年の中で最安値を更新した。ドルはスイスフランやユーロに対しては堅調に推移する一方、円に対しては下落した。この動きは、日米貿易協定による期待感と、日本国内の政治的な不確実性が影響したと考えられる。 強い業績が市場を牽引 S&P500とナスダックは、堅調な業績を発表した企業群の影響を受けて上昇した。特に、エヌビディアやGEベルノバなどの半導体および再生エネルギー関連企業が市場を牽引し、投資家のリスク選好を高めた。この結果、市場全体にポジティブな影響を与えた。 米国株式市場、今後の成長を予測 米国株式市場は、貿易交渉の進展と企業業績の強さが続く限り、堅調に推移すると予測される。しかし、関税措置を巡る不確実性は依然として残っており、特に他国との交渉の行方が今後の焦点となる。
米国が関税発動を明言、日本に圧力強まる
一時停止の再延長を明確に否定 トランプ大統領は8日、SNS上で相互関税の発動時期について「再延長は行わない」と明言し、8月1日の実施が確定したと強調した。前日7日には、一時的に期限を7月9日から8月1日へ先送りする大統領令に署名していたが、今回の発言でさらなる延期の可能性を完全に否定した形となる。 日本を含む14カ国が対象、関税率は25％ 今回の関税措置は、日本や欧州を含む14カ国が対象となっており、日本製品に対しては25％の関税が適用される。大統領は同時に、対象国への書簡送付を継続する意向も表明し、外交圧力を強める姿勢を明確にしている。日本にとっては、自動車や機械などの輸出品に直接的な影響が及ぶ。 日本政府は遺憾を表明、交渉継続を強調 石破首相は8日、「合意に至っていないのは安易な妥協を避けた結果」と説明し、米国による追加関税の決定について「極めて遺憾」との見解を示した。政府は依然として協議の継続に可能性を見出しており、米側との合意形成を模索している。 赤澤経済再生担当相が米高官と会談 この方針を受け、赤澤経済再生担当大臣はアメリカのラトニック商務長官およびベッセント財務長官とそれぞれ電話会談を実施。関税措置に対する日本側の懸念を伝えるとともに、経済的影響を抑制するための調整を進める方針で一致した。 日本側の警戒と一定の安堵が交錯 政府関係者の間では「関税率がこれ以上引き上げられなかった点は評価できる」との声もある一方、トランプ大統領の発言が急変する可能性が常にあるとして、「依然として交渉は厳しい局面にある」との認識が広がっている。政府は、今後の交渉次第で方針が再修正される可能性も視野に入れつつ、緊密な情報共有を続ける構えだ。
カナダ、米圧力に屈しデジタル課税を直前で撤回
トランプ氏の強硬姿勢がカナダ政府の決断に影響 カナダは、米国の主要テクノロジー企業に課税するはずだったデジタルサービス税を、開始前日に断念した。27日、トランプ氏がSNS上でこの課税を厳しく糾弾し、関税強化と貿易協議の打ち切りを示唆したため、カナダ政府は29日に税制導入の撤回を決定した。 デジタルサービス税の内容と背景が明らかに 撤回されたDSTは、アマゾンやアップル、グーグル、メタといったアメリカ企業がカナダ国内で得る年間2,000万カナダドル超のデジタル収入に対し、3％を課税する制度だった。これは2020年に導入が発表されていたもので、カナダ国内での収益に比して納税が行われていない状況を是正するために設計されていた。 経済依存関係が外交判断に影響を及ぼす構図 アメリカはカナダにとって最大の貿易相手国であり、カナダの輸出の約76％、年間4,000億米ドル以上がアメリカ向けである。一方、アメリカの輸出先としてのカナダの比率は約17％に過ぎない。この非対称的な経済依存が、カナダ政府の譲歩の背景にあると見られている。 カナダ新政権と米国の関係修復の動きが進展 カナダでは、中央銀行総裁を歴任したマーク・カーニー首相が新たに政権を担っており、対米関係の修復が主要課題とされている。両国は7月21日までに新たな貿易枠組みの合意を目指しており、今回の措置はその布石と位置付けられる。 米国企業の課税回避問題は国際課題に発展 デジタル大手の税負担軽減は、企業構造による合法的な措置であるが、世界中で批判の的となっている。イギリスをはじめ複数国が独自課税を検討する一方、カナダは多国間合意の必要性を訴えており、今後は経済協力開発機構（OECD）などの場で議論が進められる可能性がある。