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ガソリン補助金段階的拡充 年末にかけ値下がり進行へ
暫定税率廃止を見据えた移行措置が始動 政府は11月13日から、ガソリンと軽油に対する補助金を段階的に引き上げる。ガソリン税などの暫定税率を年末から廃止する方針に伴い、価格変動による混乱を避けるための移行措置として実施されるものだ。現在、石油元売り業者に対して1リットルあたり10円を支給している補助金を、13日から15円に引き上げる。これにより、価格下落を段階的に誘導する。 財源は燃料油基金、計8000億円を活用 今回の補助金増額には、「燃料油価格激変緩和対策基金」に残る約8000億円が活用される。政府は段階的な補助強化により、消費者が一度に大幅な価格変動を受けないよう配慮する方針を示している。補助金は今後2週間ごとにおよそ5円ずつ追加され、12月11日にはガソリン25.1円、軽油17.1円と、暫定税率に相当する水準まで引き上げられる見通しだ。 小売価格への反映は数日から1週間後 経済産業省が発表した調査によると、11月10日時点のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットルあたり173.5円だった。補助金引き上げ後、価格は数日から1週間ほどで反映され、13日以降には5円程度の下落が見込まれている。年末には160円前後の水準となる可能性もある。中小のガソリンスタンドでは、補助金が反映される前に値下げを迫られるケースも想定され、資金繰り支援が検討されている。 年末から段階的に税廃止、家計負担軽減へ 政府はガソリン税の暫定税率を12月31日に、軽油引取税の暫定税率を2026年4月1日にそれぞれ廃止する予定だ。これにより、燃料価格の構造的な引き下げが進み、物価高の抑制と家計負担の軽減が期待されている。ガソリン補助制度は2022年1月に開始され、これまでに総額7兆円を超える予算が投入されてきた。 価格安定と供給維持の両立が課題に 一方で、補助金による市場依存が続けば、原油相場の変動リスクや財政負担の拡大が懸念される。政府は価格安定を維持しつつ、円滑な暫定税率廃止を実現するため、需要動向と原油市場の推移を注視している。年末にかけての価格動向は、今後のエネルギー政策を占う試金石となりそうだ。
中東の緊張緩和でガソリン価格が3週ぶりに下落
原油相場の軟化が価格動向に影響 ガソリン価格が3週間ぶりに下落した背景には、中東の地政学的リスクの後退がある。イランとイスラエル間の対立が一時的に落ち着いたことで、国際的な原油相場が値を下げた。この動きが国内のガソリン価格にも波及し、7月7日時点で全国平均は1リットルあたり173円60銭となった。 政府補助は定額支給のみを継続 燃料価格対策として設けられている国の補助金制度では、7月第2週は175円を超えないと判断されたため、特別な加算は見送られ、従来通りの10円の固定支援が実施されることとなった。 地域ごとの価格差が引き続き顕在化 都道府県別にみると、愛知県が1リットルあたり167円20銭と最も安く、鹿児島県では183円90銭と最高値を記録した。価格が下がったのは42都道府県にのぼり、横ばいは2府県、値上がりは3県であった。地域間の価格差は依然として大きく、輸送コストや販売拠点の条件が影響しているとみられる。 軽油と灯油もわずかに値を下げる傾向 ガソリンに加え、軽油や灯油も同様に値下がりを示した。軽油は1リットルあたり153円80銭と、前回調査より60銭安くなった。灯油に関しては、18リットルあたりで6円の下落となり、2205円となっている。家庭用燃料としての価格変動も、消費者への影響が注目される。 今後の価格動向は国際情勢次第との見方 今回の値下がりは地政学的な影響が薄れたことによる一時的な反応と考えられるが、中東を中心とした国際情勢の不安定さは依然として残っている。供給不安が再燃した場合には再び原油価格が上昇し、それに連動して国内価格も変動する可能性がある。今後も政府の補助制度と市場の動向が注視される。