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新型EV効果で日産、中国7月販売大幅伸長
中国市場で日産が2カ月連続の販売増 日産自動車は、2025年7月の中国における新車販売が前年同月比21.8％増の5万7359台だったと公表した。4月に市場投入した新型EV「N7」が好調で、前月の1.9％増から伸び率を大きく伸ばし、2カ月続けて前年実績を上回った。 トヨタはプラス、ホンダは減少が続く 7月の中国市場では、日系大手3社のうちトヨタ自動車が15万1700台を販売し、前年同月比5.7％増で6カ月連続のプラスを確保した。HVやEVのSUVが販売を押し上げた一方、ホンダは4万4817台で14.7％減となり、18カ月続けて減少し苦戦が際立った。 中国全体の販売動向と政策効果 中国自動車工業協会によると、7月の中国全体の新車販売台数（輸出含む）は14.7％増の259万3000台。政府が導入した買い替え促進策の効果が続き、需要を押し上げている。国内販売だけでも12.6％増の201万8000台に達した。 新エネルギー車の市場シェアが過半数に 国内販売のうち、EVやプラグインハイブリッド車などの新エネルギー車は103万7000台で、前年同月比16.9％増。国内販売全体に占める割合は51.4％と過半数に到達し、中国市場での電動化シフトが一層進んでいることを示した。 輸出の拡大と国際市場への影響 輸出は22.6％増の57万5000台と高い伸びを記録。中国メーカーの海外展開が加速する中、輸出台数の増加は世界市場における中国車の存在感を強めている。各社は内需と輸出の両面で成長を模索している。
米国が対日関税を引き上げへ 自動車分野が焦点に
トランプ氏が対日関税強化を通告 2025年7月7日、米ホワイトハウスは日本を含む14か国に対し、新たな関税措置を警告する書簡を送付した。対象国に課される関税率は、8月1日までに貿易合意が成立しない場合に適用されるもので、日本には25％の輸入関税が課される見通しとなった。これは4月に発表された24％から1ポイント引き上げられた数字であり、特に自動車関連製品が主な対象とみられる。 書簡で日本に市場開放を要求 トランプ前大統領の署名入り書簡には、日本の非関税障壁や長期的な貿易赤字への懸念が繰り返し示されている。米側は、日本における高関税や輸入制限措置が長年にわたって米国経済を不利にしてきたと主張。「バランスのとれた公正な貿易関係」を再構築するため、25％の関税措置は「最小限にすぎない」と明記した。加えて、日本企業が米国内で生産を行えば関税を免除する可能性にも言及し、「米国での事業は迅速に認可される」と強調した。 日本政府は自動車関税の撤廃を求める これに対し、日本の赤沢亮正経済再生担当相は7月8日の会見で、米国との交渉継続を表明。特に自動車関税の緩和を最重要課題と位置付け、「農業分野には一切妥協しない」との立場を再確認した。赤沢氏は、7月20日に予定される参議院選挙を念頭に、有権者への配慮をにじませつつ、米国側との協議を「誠意ある対話を通じて信頼を構築する」と語った。 複数国との関税交渉が同時進行中 今回の通告は日本だけに向けられたものではない。韓国、マレーシア、バングラデシュ、ラオスなど14か国が対象となっており、関税率は国ごとに25％～40％台で変動する。一方、英国とベトナムはすでに合意に達しており、ベトナムに対しては20％の最低関税で取引が行われる。米国製品はベトナムでの関税免除を受けるという不均衡な条件が示された。 日本の輸出構造に深刻な影響も 2023年における日本の対米輸出比率は19.1％で、米国は依然として最大の貿易相手国となっている。自動車分野では、対米出荷が日本のGDPの1％前後を構成しており、その重要性は極めて高い。今回の追加関税により、メーカー各社はコスト上昇や収益減を強いられる見通しで、サプライチェーンの再編や米国内生産の拡大といった対応が求められている。
米国の関税圧力に日本が対応強化の構え
武藤経産相が自動車関税交渉への姿勢を表明 日本政府は、自動車関税に関するアメリカとの協議において、今後も関税の是正を強く求めていく姿勢を示した。武藤経済産業大臣は7月1日の会見で、「自動車は日本の重要産業である」と述べ、米国に対して引き続き是正を働きかける考えを示した。 トランプ大統領が日本の輸入体制に不満表明 トランプ米大統領は、6月29日に放送されたテレビインタビューで、日本によるアメリカ車の輸入が少ない点を問題視した。「これは公平ではない」との見解を示し、関税交渉での譲歩に否定的な姿勢を崩していない。こうした発言が交渉の行方に影響を及ぼすとみられている。 全国で約4,000件の相談 自動車業界に不安拡大 経済産業省の発表によれば、全国に設置された約1,000か所の相談窓口には、6月25日時点で累計4,000件を超える相談が寄せられているという。実際に影響が出ている企業もあるとされ、とりわけ部品調達や対米輸出に関する不安が高まっている。 追加支援を視野に入れた柔軟な対応方針 武藤大臣は「影響が顕在化している企業もある」とし、国内産業への影響を注視する姿勢を示した。必要に応じて追加的な政策支援を講じる意向も明言されており、状況の深刻化に応じた段階的な対策が取られる可能性がある。 日本の産業構造を守る交渉の正念場 自動車は日本の輸出産業の柱であり、関税強化は雇用やサプライチェーン全体に広範な影響を及ぼす。政府は今後も交渉において産業保護の立場を貫きながら、必要な政策支援と制度設計に取り組む構えを見せている。