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自民党四役の辞任表明で石破政権に深刻な打撃
自民党に広がる動揺の兆し 参院選の大敗を受け、自民党内で大きな揺らぎが表面化した。9月2日、党の要職を担う森山裕幹事長をはじめ、小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、木原誠二選対委員長の四役が相次いで辞意を示したのである。政権を支える中心メンバーが一斉に身を引く姿勢を見せたことで、党内の緊張は一気に高まった。 森山幹事長らが責任を認め辞任を発表 この日行われた両院議員総会で、森山裕幹事長は「参院選の結果に責任を負う立場として退任させてほしい」と述べ、辞任を申し出た。さらに、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も同様に辞意を首相へ伝達。幹事長や政調会長といった党運営の要職が一度に退く意思を示したことは、自民党にとって異例の事態といえる。 石破首相は続投を宣言、苦境深まる状況 一方で、石破茂首相は続投の意向を鮮明にした。総会の場では「国民の求める政策に全力を尽くす」と強調し、自らの進退について明言を避けた。ただし、政権を支える四役がそろって辞任する方針を打ち出したことで、首相の政治基盤は大きく揺らいでいる。首相は「同志を失った責任は私にある」と謝罪したものの、党内では退陣を求める声が強まりつつある。 総裁選前倒しを巡る動きが顕在化 この日の総会後、党総裁選挙管理委員会は総裁選の前倒しについて、党所属議員と都道府県連に意見を求める手続きを開始した。提出期限は9月8日に設定され、短期間で党内の意向が明らかになる見通しである。前倒し論が勢いを増せば、石破政権の存続可能性はさらに厳しい局面を迎えることになる。 政権の行方と党内の注目点 参院選の敗因としては、物価高への対応や「政治とカネ」の問題が指摘され、総括文書でもこれが明確に記された。ただし、石破首相個人の責任については言及が避けられている。首相は「地位に執着するつもりはない」と語りつつも辞任を否定し、党内の亀裂を修復しようと試みている。しかし、四役の辞任表明により政権運営は極めて不透明となり、今後の焦点は総裁選の行方に移っている。
石破内閣、支持率急落と辞任要求の急増
石破内閣の支持率、発足以来最低の22.9%に 2025年7月22日に発表された共同通信の世論調査結果によると、石破茂内閣の支持率は22.9%であり、前回調査から9.6ポイントの急落を記録した。この支持率は、内閣が発足して以来、最も低い数字となった。不支持率は65.8%に達し、これも前回調査から14.9ポイント増加した。 参院選後、辞任を求める声が過半数に 参院選で自民党が議席を大きく減らしたことを受け、石破首相の辞任を求める声が強まっている。調査では、「辞任すべきだ」と答えた人が51.6%に上り、逆に「辞任は必要ない」との意見は45.8%にとどまった。辞任を求める意見が過半数を超えたことは、石破首相にとって非常に厳しい状況を示している。 参院選後の最も望ましい政権枠組み 参院選後に最も望ましい政権枠組みについて尋ねたところ、「政界再編による新たな枠組みの政権」が36.2%で最多となった。次いで、「自公政権に一部の野党が加わった政権」が28.0%、そして「野党による政権」を希望する声が17.5%だった。 自民党支持率、歴史的低水準の20.7%に 自民党の支持率も急落しており、20.7%となった。これは、調査方法が異なるため単純な比較はできないが、過去のデータと比較しても最低の数字であり、自民党の求心力の低下が鮮明になった。 今後の政権運営に向けた厳しい展開 石破首相は、参院選後の低迷する支持率を背景に、厳しい政権運営を迫られることになりそうだ。世論調査の結果からは、首相への信任を取り戻すための改革が急務であることが浮き彫りとなった。