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メルカリ、出品禁止ルールを強化 「スイッチ2転売」反省が背景
転売対策見直しの発表が注目集める フリマアプリ大手のメルカリは9日、不正出品や高額転売などの問題が発生した際に対象商品の出品を禁止できる新たなルールを導入すると発表した。特に今年6月に発売された「ニンテンドースイッチ2」をめぐり、極端な価格設定や詐欺的な出品が横行したことを受けた見直しである。メルカリは「スイッチ2を出品禁止とすべきだった」との結論に至った。 転売や誹謗中傷の増加に対応 スイッチ2の発売当時、転売価格は急騰し、空箱や模造品の出品、さらには転売者への誹謗中傷も発生した。メルカリはこうした事態を踏まえ、不正行為や過度な価格変動が確認された商品を出品停止の対象とする方針を明確化。今後は「利用者の安全が損なわれる」と判断した場合、販売を禁止できる仕組みを導入する。 出品禁止判断の新基準を導入 同社によると、禁止措置の判断には、不正出品の頻度、価格の乱高下、誹謗中傷の増加など複数の要素を総合的に考慮する。メルカリ執行役の山本真人氏は、「透明性の説明がこれまで十分でなかった。今後は変化を感じてもらいたい」と述べた。なお、スイッチ2の転売は現在も続いているが、現時点で出品禁止は実施されていない。 自由な取引と規制強化の両立課題 メルカリは従来、「安全」「信頼」「人道的」の観点から出品可否を判断してきたが、利用者の自由な取引の尊重を重視する姿勢も崩していない。山本氏は「価格など単一の事象では判断できない」と述べ、介入は限定的に行う方針を示した。一方で、同業のLINEヤフーはスイッチ2を出品禁止対象とし、転売防止策を継続している。 利用者保護へ透明性と実効性の両立が鍵 過去には「ハッピーセット」転売問題で大量の食品廃棄が発生し、メルカリが批判を受けた経緯もある。今回の新ルールは、こうした問題の再発防止と市場の健全化を目的としている。だが、透明性を維持しつつ利用者の自由を尊重するという難しいバランスの実現が、今後の最大の課題となる。
企業・団体献金の規制強化めぐり対立—自民党は慎重姿勢
企業献金の行方—与野党の意見が対立 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の立場が大きく分かれている。25日、石破茂首相（自民党総裁）は公明党と国民民主党（国民）が共同提案した規制強化案に対し、慎重な姿勢を示した。一方、立憲民主党（立民）や日本維新の会（維新）は、企業・団体献金を原則禁止する法案を共同提出。各党の主張が食い違う中、今後の議論の行方が注目される。 企業・団体献金をめぐる各党の主張 企業・団体献金に関する規制案について、自民党、公明・国民案、立民・維新案の間で大きな相違がある。 共産党は立民・維新案を支持し、規制強化に向けた野党の連携が進む可能性もある。 石破首相の慎重姿勢—自民党内の反応 石破首相は、公明・国民案に対し「自民党として受け入れるのは非常に厳しい」と述べ、慎重な姿勢を示した。党内では企業献金の完全禁止に否定的な意見が多く、規制強化には慎重な立場を取っている。 一方、公明党の斉藤鉄夫代表は「自民や立民、維新にも理解を得られるよう努力する」と述べ、合意形成に向けた調整を進める考えを示した。 立民・維新は「原則禁止」を主張—野党の結束強まるか 立民と維新は、企業・団体献金の「原則禁止」を求める姿勢を強めている。立民の野田佳彦代表は「野党として企業・団体献金禁止に向けて共に頑張ろう」と述べ、野党勢力の結束を呼び掛けた。維新の前原誠司共同代表も「企業・団体献金の禁止を徹底すべき」と強調し、党派を超えた対応を求めた。 共産党の小池晃書記局長も立民・維新案に賛同し、野党内での足並みをそろえる動きが進んでいる。 今後の展開—規制強化の行方は 企業・団体献金の規制をめぐり、各党の意見が大きく分かれる中、合意形成の難しさが浮き彫りとなっている。自民党は献金の透明性を高める方針を掲げるが、全面的な規制には消極的だ。一方、公明・国民案は一定の制限を設ける中間的な立場をとり、立民・維新は全面禁止を求めている。 今後、どのような折衷案が生まれるかが焦点となる。企業・団体献金のあり方をめぐる議論は、引き続き国会で重要なテーマとなりそうだ。