Tag: 金利
長期金利が17年半ぶり高水準に上昇した動きが判明
国債市場で金利上昇が顕著に 新発10年債の利回りが12月1日の東京市場で 1.855％ を示し、2008年6月以来の水準を記録した。国債市場では朝から売りが優勢となり、利回りが幅広い年限で押し上げられた。2年債や5年債でも同様の上昇が見られ、いずれも17年ぶりの水準に達した。米国債の利回りがアジア時間で先に上昇していたことも相場に影響し、金利上昇の流れが早い段階から形成された。 日銀総裁発言の影響が明確に 市場が敏感に反応したのは、植田和男日銀総裁が名古屋で行った懇談会での発言だった。総裁は「12月の会合で利上げを適切に判断する」と述べ、賃上げ動向の把握に努めている姿勢を示した。具体的な会合の日付に触れた点も注目され、市場関係者の間では追加利上げへの警戒が急速に高まった。ある金融機関の担当者は、今回の発言が「近い時期の政策変更を示唆する内容」との見方を示している。こうした受け止めが債券売りを強め、金利上昇につながった。 国債先物の下落が続いた影響 国債先物は取引開始直後から弱含んで推移し、下げ幅を徐々に拡大した。中心限月である12月限は午前の段階で前営業日比 44銭安 となり、その後も売りが優勢となる展開となった。週末の夜間取引でつけた安値を引き継ぎ、アジア市場での米長期金利の上昇が重しとなった。先物の軟調さは現物債の売りにつながり、金利の上昇圧力を強める要因となった。 中期債でも広範囲の利回り上昇 現物市場では10年債だけでなく、2年、5年、20年、30年など各年限の新発債が総じて上昇した。2年債は 1.010％、5年債は 1.350％ に達し、いずれも約17年ぶりの水準となった。20年債や30年債の利回りも連動して上昇しており、短期から長期の幅広いゾーンで債券が売られたことがうかがえる。国債市場では週内に10年債と30年債の入札を控えており、その調整売りも加わった。 国内経済指標の反応が限定的 午前中に公表された企業統計では、7〜9月期の設備投資が前年比 2.9％…
円安と金利上昇が並行する中で財務相が市場動向に言及
為替の一方向性が強まる中で財務当局の警戒姿勢が浮上する動き 片山財務相は18日の閣議後会見で、最近の円相場が短期間に下方向へ進む状況を問題視する姿勢を示した。相場が特定方向へ偏りながら速い動きを伴う局面が続いている点に触れ、変動が落ち着きを欠く水準に近づいている状況を懸念した。過度な振れや秩序が保たれない展開に対しては、市場環境の安定性を確保する観点から慎重に対応する姿勢が示された。 円安と長期金利の高止まりが同時に顕在化した動きが続く 同日の東京市場では、円相場が155円台前半まで下落し、2月以来の円安圏に戻った。一方で新発10年国債利回りは1.75％まで上昇し、約17年半ぶりの高水準に到達した。為替と金利の両方が大きく動く展開となり、国内市場の不安定さが確認された。こうした状況は、政府が検討する経済対策の大きさが意識され、財政の重さが売り圧力につながっているとの受け止めにつながった。 経済対策の規模観が市場の値動きに影響する構図がうかがえる 政府が取りまとめを進める総合経済対策について、片山氏は規模が積み上がっているとの認識を示した。市場ではこの動きが財政面への負担を強めるとの見方が広がり、国債価格の下落や円安に結びついている状況がみられる。対策の内容が大きくなるほど、財政に関する市場の受け止めが変化し、それが国内金融市場の動きに反映される展開が続いている。 GDPの減少が対策実施の根拠として示された動きが位置付く 内閣府が発表した7〜9月期の実質GDPは6四半期ぶりにマイナスに転じた。輸出の落ち込みが影響し、景気の下押しが確認された状況となった。片山氏はこの経済状況を踏まえ、対策を講じる理由が存在すると説明した。景気を支える必要性が明確になったことで、政府が対策の規模や方向性を見定める局面が続いている。 円と国債の信認維持を図る政府姿勢が問われる局面が続く動き 片山氏は市場を注視し、円と国債の信認を維持する考えを強調した。為替と金利の動きが大きい状況において、安定性を確保する姿勢が求められ続けている。経済対策の策定が進む中で、市場の動きと政策判断が密接に並行する局面が続き、政府の対応がどのように市場の安定につながるかが注目されている。
中国の物価統計が改善傾向、政策効果が鮮明に
政府の供給改革が成果、物価に上昇の兆し 中国国家統計局が9日に公表したデータによると、10月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.2％上昇し、4カ月ぶりにプラス圏へ回復した。食品と燃料を除くコアCPIは1.2％上昇し、1年8カ月ぶりの高水準を記録した。専門家は、政府の生産抑制策や市場供給の安定化政策が効果を見せ始めたと評価している。 物価の安定化進むも、消費低迷が重し CPIの回復は供給面の改善を示すものの、消費意欲の回復は限定的だ。食品価格は前年比2.9％下落し、家計の節約志向が続く。エネルギー価格も低調で、景気全体を押し上げる力は弱いままだ。 一方、前月比では0.2％上昇と小幅な改善を示し、9月の0.1％上昇を上回った。内需回復に向けた取り組みが一定の成果を出しつつある。 生産者物価の下落幅が縮小、構造改革の影響 生産者物価指数（PPI）は前年同月比で2.1％低下したが、下落幅は前月から縮小した。これは、政府が進める主要産業の生産能力調整の成果とみられる。石炭、電池、太陽光発電設備など複数の分野で価格下落が緩和し、製造業の安定化に寄与した。 専門家、デフレ脱却には時期尚早と指摘 保銀投資（ピンポイント・アセット・マネジメント）の張智威氏は、「デフレ脱却を判断するには時期尚早」と述べ、数カ月のデータ推移を見極める必要があると指摘した。市場では、需要喚起策や雇用改善など、内需拡大を支える政策の強化を求める声が上がっている。 中央銀行は慎重姿勢、金利据え置き継続 中国人民銀行は、最優遇貸出金利（LPR）を5カ月連続で据え置き、景気刺激策に慎重な姿勢を維持している。米国との貿易関係改善で輸出が底堅い中、当局はバランスを重視した政策運営を続けている。物価上昇が定着するかどうかは、今後の内需回復と政策対応に左右される。