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暗号資産に金商法適用の方向性が判明
規制見直し議論が本格化 暗号資産をめぐる法制度の見直しが進み、金融庁は暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移行させる方針を固めた。市場拡大に伴い投資対象としての利用が増える中、既存の資金決済法では対応しきれない課題が指摘されていたことが背景にある。26日に開かれた金融審議会の作業部会では、規制強化に関する報告書案がおおむね了承され、制度整備に向けた議論が一段と進んだ。これにより、暗号資産を有価証券に近い扱いとし、より厳格な法的枠組みを適用する方向性が示された。 インサイダー規制の導入方針が浮上 報告書案では、未公表情報を利用した不公正な取引を防ぐため、インサイダー取引規制の導入が必要だと指摘された。暗号資産は発行事業者の破綻情報や技術仕様の変更が価格に大きな影響を及ぼすことがあり、既存の規制体系では十分な監視が行えない状況が続いていた。今回の方針により、事業者が保有する未開示情報を基にした取引を禁止し、発行体による情報開示を義務化することが検討されている。市場参加者の不利益を防ぐための制度が整えられる見通しだ。 不正流出対策の強化が発表 暗号資産の特性上、システム障害や外部攻撃による不正流出リスクが高く、利用者保護の観点から対策強化が求められてきた。報告書案では、事業者に対し顧客資産の適切な管理体制を確保する義務を設けることが盛り込まれた。証券取引等監視委員会による監視対象に暗号資産を含めることで、従来よりも厳しい法的措置が適用される範囲が広がる。課徴金制度の創設も議論されており、違反行為に対する抑止力を高める方向性が示されている。市場の健全性向上につながるとみられる。 税制と制度整備の連動が判明 金融庁は規制の見直しと並行し、税制面の取り扱いにも言及した。株式の売却益に適用されている20％の税率を暗号資産にも適用する案が検討され、2026年度税制改正に反映させる意向が示された。これにより投資商品としての位置付けが一段と明確になり、制度全体の整合性が高まることが期待される。税制の扱いが統一されれば、国内投資家の取引行動にも一定の影響が及ぶ可能性がある。国会への改正案提出に向け、関係省庁との調整が続く見通しとなっている。 制度導入が市場に与える影響 規制強化により、暗号資産取引をめぐる透明性は高まり、不公正取引の抑止効果が見込まれる。事業者側には情報開示や内部管理体制の整備など、従来よりも高い水準の運営が求められる。一方、市場の信頼性が向上することで投資家層が広がる可能性もある。暗号資産の特性に応じた規制体系が整えられることで、国内市場の環境整備が進む局面に入ったといえる。
金融庁、インサイダー規制を買収対象側にも拡大へ
TOB増加で情報漏洩リスク高まる現状が判明 金融庁が、株式公開買い付け（TOB）に伴うインサイダー取引への対応を強化する方針を固めた。これまで規制対象は買収を行う企業側の役員や契約先の専門家に限られていたが、今後は買収される企業側の関係者にも拡大する見通しとなった。近年のTOB件数の増加を背景に、情報管理の不備が市場の信頼を損なう懸念が高まっている。 現行制度の限界と対象範囲の不均衡を指摘 現行制度では、買収する側に関わる役員、証券会社、法律事務所などが対象とされている。一方、買収される側の企業にも非公開情報を扱う関係者が多く存在するにもかかわらず、規制が及んでいなかった。この不均衡が、TOBの過程で情報が不正に利用されるリスクを残していたと指摘されている。 新たな規制案、企業側の外部専門家も対象に 金融庁は、買収対象企業の役員、契約する証券会社や法律事務所の関係者も規制範囲に含める方向で検討を進めている。目的は「市場の公正性と健全性の確保」であり、金融審議会の作業部会で詳細な議論を進める予定だ。今後は、関係者の範囲や罰則の適用基準など、制度運用の実務的な側面も焦点となる。 改正時期は2026年通常国会を目指す方針 金融庁は、今月中に金融審議会で見直し議論を開始し、早ければ2026年の通常国会で金融商品取引法改正案を提出する方針を示している。市場の透明性を維持するため、実効性の高い制度整備を急ぐ構えだ。特に、近年の大型買収案件の増加を受け、早期の制度改正が求められている。 公正な市場環境の構築に向けた一歩 市場関係者からは、今回の規制拡大を「健全な企業買収を促す重要な改革」と評価する声が上がっている。一方で、対象範囲の拡大により企業のコンプライアンス体制の見直しやコスト負担が増えるとの懸念もある。金融庁は制度の実効性と柔軟性を両立させ、取引の透明性を高める取り組みを続ける見通しだ。
暗号資産に新たな情報開示義務、規制強化へ
金融庁が制度見直しを検討 金融庁は9月2日、金融審議会作業部会において暗号資産の規制強化をめぐる制度改正の検討を進めた。従来は資金決済法の枠内で決済手段として扱われてきたが、投資商品としての性格が拡大していることから、新たな法的整備が課題となっている。発行者や交換業者に対しては、投資家保護の観点から追加的な情報開示を義務付ける方針が提示された。 発行者と交換業者に情報提供を義務化 議論では、資金調達を目的に発行される暗号資産について、発行者がプロジェクト内容やリスク、関係者情報を投資家に開示する仕組みが提案された。発行者を特定できないビットコインのようなケースでは、交換業者が代わりに開示義務を担う。これにより、投資家が判断する際の情報の透明性を確保する狙いがある。 金商法への一本化で不正抑止 同日の会合では、資金決済法と金融商品取引法の規定が重複することによる事業者負担も議論された。このため、暗号資産の規制を金融商品取引法に一本化し、決済規定は移行して統合する方向性が示された。無登録業者による過剰な投資勧誘やインサイダー取引などを、既存の金融商品規制と同様に取り締まれる仕組みを整える意図がある。 第三者による格付け制度も提案 委員の中からは「独立した第三者機関による格付け制度を導入すべきだ」との意見も出された。これにより、開示内容の信頼性や中立性を高め、不適切な情報開示を防ぐことが期待される。また、発行者の有無で区分せず、包括的に適用できる横断的な規制が望ましいとの指摘もあった。 2026年国会提出を目指す金融庁 金融庁は作業部会での議論を踏まえ、2026年の通常国会に法改正案を提出する見通しだ。投資商品として成長する暗号資産市場において、制度整備を通じて利用者保護と市場の健全性を両立させる方針が確認された。
暗号資産が金融商品に昇格へ 本格議論始まる
制度転換で資産形成の選択肢が拡大へ 日本の金融政策における重要な転換点となる可能性が浮上している。金融庁は6月24日、「暗号資産の制度のあり方に関する検討資料」を公表し、資金決済法の枠組みから金融商品取引法（以下、金商法）への移行を視野に入れた制度改正の議論を本格化させた。翌25日の金融審議会で同議題が正式に審議される予定であり、日本の暗号資産市場に大きな制度的変革が訪れる可能性がある。 金商法移行で課税制度が大きく転換か 現行制度では、暗号資産による利益は総合課税の対象となり、最大税率は55％に達する。これに対し、金商法への移行により、上場株式等と同様の約20％の申告分離課税が適用される可能性がある。これが実現すれば、個人投資家にとって暗号資産が現実的な投資対象として大きく前進することになる。また、ETF（上場投資信託）などの新たな金融商品が暗号資産を対象に国内で承認される道が開け、機関投資家の参入も期待されている。 包括的な投資家保護制度の整備を示唆 金商法への組み入れは、課税の単純化にとどまらない。投資家保護の枠組みも強化される可能性が高い。金融庁は、証券市場における適正な情報開示義務や、投資勧誘に関するルールの適用範囲を暗号資産に拡大することで、詐欺的なプロジェクトや過剰なリスクテイクからの保護を図る考えだ。この制度移行が現実となれば、リテール投資家が安心して暗号資産にアクセスできる環境が整う。 投資立国実現戦略の一環として位置付け この制度改正は、単なるテクニカルな規制変更にとどまらない。政府が掲げる「投資立国・日本」戦略の一環として、Web3分野の活性化を国家方針として位置付けた動きである。6月13日に閣議決定された「新しい資本主義」の改訂計画にも、Web3技術の活用と地域資源の価値創造が盛り込まれた。NFTや分散型アプリケーションの活用を通じ、地方の文化資産や自然資源をグローバルに展開するための制度基盤が整備されつつある。 グローバル潮流を背景にした制度対応 日本の動きは、国際的な潮流とも連動している。米国では2025年に発足した新政権が暗号資産に積極的な政策姿勢を示し、規制から活用へのシフトが加速している。特にテキサス州など一部州政府は、ビットコインマイニングや関連ETFの導入に前向きな姿勢をとっている。こうした国際環境の変化を受けて、日本も制度の再構築を迫られている状況だ。