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日銀・植田総裁、データ重視の姿勢を堅持 追加利上げは慎重判断
経済と物価の見通しに基づく政策判断を強調 日本銀行の植田和男総裁は、米ワシントンで開かれたG7・G20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、経済と物価の見通しの確度が上がれば、金融緩和の度合いを調整する考えを示した。これにより、日銀が引き続きデータ重視の政策運営を続ける姿勢を明確にした。発言中の「金融引き締めの度合い」という表現は後に「金融緩和の度合い」と訂正されている。 政治情勢の混乱が市場に影響 会見は高市早苗氏の自民党総裁就任後、初めてのものとなった。政権交代や連立離脱の動きなど、政治の流動化が市場心理を不安定にしており、かつて70％まで高まっていた10月会合での利上げ観測は10％台に低下している。植田総裁は、政治の不確実性が金融政策に与える影響については明言を避け、従来の姿勢を維持するにとどめた。 世界経済の底堅さと米関税のリスク G20会合では、世界経済が依然として「強じんな回復力（レジリエント）」を示しているとの見方が共有された。植田総裁は、米国の高関税措置が今後のリスクとして作用する可能性を指摘し、「下方リスクとして織り込まざるを得ない」と述べた。世界の貿易摩擦が続く中、物価と成長への影響を注視する姿勢を示した。 次回会合へ向けたデータ分析の重要性 日銀は10月29～30日に開催される金融政策決定会合に向け、物価動向や経済データの検証を進めている。9月会合では追加利上げを主張する意見もあったが、現時点では慎重姿勢が続いている。植田総裁は「経済・物価見通しとそのリスク、見通しの確度に従って判断する」と述べ、即時的な利上げには踏み込まなかった。 国際的視点から見た日銀の立場 IMFアジア太平洋局のナダ・シュエイリ副局長は、「日銀は政治に左右されず、データに基づく政策運営を維持すべき」との見解を示した。国際的にも、日銀の慎重な姿勢は安定的な物価目標の達成を優先する方針として評価されている。日本の政治と市場の緊張が続く中、植田総裁の発言は、国内外の投資家に対して政策の一貫性を印象づけた。
日銀、ETFとJ-REIT売却方針を正式決定
慎重な資産売却の開始が決定 日本銀行は9月19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（J-REIT）の売却を進める方針を固めた。長年の金融緩和策で膨らんだ資産を処分し、政策の正常化に向けて新たな一歩を踏み出すこととなる。 年間規模は限定的と説明 売却規模はETFで年間3300億円程度、J-REITで年間50億円程度にとどめる。いずれも市場全体の売買代金に占める割合はごくわずかであり、日銀は市場への混乱を避けることを最優先とする姿勢を示した。実際の売却開始は2026年初頭を予定している。 植田総裁「100年以上の時間を要する」 植田和男総裁は記者会見で、売却に必要な期間について「単純計算で100年以上を要する」と発言した。2025年3月末時点でETFの簿価は約37兆円（時価約70兆円）、J-REITは約6500億円（同約7000億円）に達しており、超長期的な対応になることが浮き彫りとなった。 株価市場に即時の反応 日経平均株価は、午前中に史上最高値を更新する場面があった。しかし、正午過ぎに売却方針が発表されると一転して下落し、一時800円以上値を下げた。最終的に前日比257円62銭安の4万5045円81銭で取引を終え、投資家心理に慎重さが広がったことが示された。 政策金利は据え置きの判断 会合では、一部委員が政策金利を0.75％程度に引き上げる提案を行ったが、賛同は得られず現状維持となった。これにより、政策金利は0.5％程度の水準が5会合連続で維持される。日銀は米国の関税強化策による経済への影響を注視しつつ、緩やかな正常化を続ける姿勢を明確にした。