Tag: 関西電力
日本企業12社、米核融合ベンチャーへ共同出資
次世代エネルギー開発に日本勢が参画を発表 米国の「コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）」は9月3日、東京都内で開いた記者会見で、日本の大手企業12社から出資を受けたと発表した。三菱商事や三井物産、関西電力、NTTなどが参加し、出資額は数十億円規模に達すると見込まれる。核融合発電をめぐる開発競争が国際的に加速する中、日本企業が積極的に関与する体制が整った形となった。 巨額調達でCFSが示した成長戦略 同社は今回、日本企業を含む投資により8億6300万ドル（約1300億円）の資金を確保したと説明した。CFSは2018年に創業し、これまでに総額4000億円以上を調達済みである。今回の出資を追い風に、27年の米マサチューセッツ州での実験炉建設や、30年代に計画されるバージニア州での送電開始へ備える狙いがある。 日本企業のねらいと技術獲得への期待 出資した日本企業は、資金だけでなく人材の提供を通じて開発を後押しする方針だ。商社や電力会社は、核融合の商業化を後押しすることで自国のエネルギー安全保障を強化するとともに、先端技術の知見を取り込むことを重視している。三菱商事の平田智則・電力事業開発本部長は「最先端のプロジェクトに加わることで、課題を早期に把握できる点が重要だ」と強調した。 CEOが語る日本との連携の重要性 会見したボブ・マムガードCEOは「新しい産業の創出には多様なスキルの結集が欠かせない。世界各地で発電所を建設するにあたり、日本企業の参加は極めて意義がある」と述べた。日本勢の関与は、単なる出資にとどまらず国際的な事業展開における信頼性向上にもつながるとみられている。 国際競争の中で問われる日本の役割 核融合発電は二酸化炭素を排出せず、使用済み燃料の課題も少ない次世代エネルギーとして注目される。欧米や中国が研究開発を急ぐ中、日本企業の出資は世界的な競争での存在感を確保する一手となる。政府も30年代の発電実証を目標に掲げており、民間との連携がカギを握る局面に入っている。
美浜原発新設に向けた調査再開の背景と今後の課題
美浜原発で次世代原子炉建設に向けた調査開始 関西電力は2025年7月22日、福井県美浜町の美浜原子力発電所敷地内で次世代型原子炉建設に向けた地質調査を再開すると正式に発表した。この調査は、原発新設に向けた最初のステップであり、福島第一原発事故後、初めて原発新設に向けて動き出したことを示す重要な進展だ。 福島事故後初の原発新設に向けた動き 関西電力は、2011年の東京電力福島第一原発事故以降、原発の新設に向けた取り組みを中断していたが、現在のエネルギー政策転換に伴い、美浜原発敷地内での次世代型原子炉建設に向けた調査を再開することを決定した。調査は数年を要する見込みで、環境影響評価なども行われる予定だ。 地元住民と地域理解の重要性 地元美浜町では、原発新設に賛成する声と反対する声が分かれている。賛成派は、原発建設が地元経済の活性化や雇用創出を促すと期待している一方、反対派は原発事故のリスクを懸念している。関西電力は、地元住民の理解を得るため、慎重かつ透明な説明を行う方針だ。 政府のエネルギー政策に基づく新原発建設の意義 政府は、原発を最大限活用する方針を掲げており、関西電力もその方針に従って次世代型原子炉建設を進める。原発の新設に向けては、経済効率性や安全性を重視し、地域や環境への配慮が求められる。関西電力は、原発新設の必要性を強調し、慎重に進めていく考えだ。 事業の実現に向けた今後のスケジュール 関西電力は、地質調査を完了した後、環境影響評価や設計を具体化し、事業の実現可能性を判断する予定だ。運転開始時期については不透明だが、調査結果をもとに慎重に進行する考えが示されている。今後数年をかけて、事業の成否が決まることになる。
東京株式市場、米国との交渉懸念で上値重く
日経平均続落、参議院選挙後の回復も一時的 2025年7月22日、東京株式市場で日経平均株価は前日比44円19銭安の39,774円92銭で取引を終え、続落となった。参議院選挙後に政治的懸念が一時的に和らぎ、日経平均は一時的に回復したものの、その後は利益確定売りが広がり、再び下落する結果となった。市場では、米国との関税交渉の行方に対する懸念が依然として重しとなっている。 参院選の結果を受けた政治的安定感が回復も市場の不安は解消せず 参議院選挙後、与党の議席減が予想通りに収まったことで、政治情勢に対する過度な警戒感が緩和され、株価は一時的に上昇した。しかし、上昇基調は長続きせず、利益確定売りが広がる展開となった。市場関係者は、米国との関税交渉や国内政治の不透明感が、今後も市場に影響を与えると考えている。 米国との関税交渉に対する懸念が市場に重し 大和証券の末広徹チーフエコノミストは、米国との関税交渉が行き詰まり、期限が迫る中での不透明感が市場を圧迫していると述べている。特に、8月1日に米国が関税を発動する可能性があり、これが貿易交渉における不利な状況を生み出す可能性があるため、当面は株価が上昇しづらいと見られている。 業種別にみる市場動向、鉄鋼や非鉄金属が堅調 業種別では、鉄鋼、機械、非鉄金属など16業種が値上がりした一方、医薬品や精密機器、その他製品などの17業種が値下がりした。特に、関西電力が原子力発電所の新増設に乗り出すと報じられたことから、関連銘柄に思惑買いが広がった。 グロース市場の上昇、新興株は反発 東証グロース市場の250指数は0.67%の上昇を記録し、反発を示した。新興企業やテクノロジー株が注目を集め、売買代金も増加した。この動きにより、成長が見込まれる企業が市場を牽引し、活況を呈した。
電力とガス料金が7月請求分で広範囲に値下げ
燃料費の値下がりが電力料金に影響 発電用燃料の国際価格が低下した影響で、電力大手9社は7月請求分の電気料金を引き下げる。値下げ幅は家庭の平均使用量に基づき、77〜195円程度となる。対象期間は6月使用分であり、価格の調整は輸入原材料費に連動する形で行われた。 関西電力は据え置き措置を継続 関西電力のみが今回の値下げ対象外となった。これは、同社が料金調整に用いる基準値を超える燃料費の状態が継続しており、それにより調整が認められていないためである。結果として、関西エリアの利用者は電気料金の変動を受けない。 都市ガスもLNG価格下落で値下げに踏み切る 都市ガス4社も同様に、7月請求分の料金を見直し、82〜110円の値下げを発表した。ガス料金の主な構成要素である液化天然ガス（LNG）の価格が下がったことが要因で、都市部を中心に幅広く影響が及ぶ見込みだ。 政府の補助は8月から開始予定 政府による電気・ガス料金の補助は、冷房使用が増える8〜10月の請求分から開始される予定だ。対照的に、6月と7月の請求分には適用されないため、今回の料金の下落は市場価格の動きを反映したものに過ぎない。 燃料コストの変動が生活コストに直結 今回の値下げは、燃料価格の国際的な変動が家計支出に直結する事例として注目される。今後の市場動向によっては、再び料金が上下する可能性もあるため、家計管理においてエネルギーコストへの注意は欠かせない。