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台湾有事発言を撤回せず 高市首相、中国側の反発受けも方針堅持
国会答弁を巡り波紋、中国側が強く反発 高市早苗首相が台湾有事をめぐり「日本の存立を脅かす事態になり得る」と発言した問題が外交・安全保障上の論争を呼んでいる。首相は11月10日、撤回の意向はないと明言。これに対し、中国の薛剣駐大阪総領事がSNS上で過激な投稿を行い、日本政府が「極めて不適切」として正式に抗議した。中国外務省は「誤った発言への対応」と反論し、日中間の緊張が一段と高まっている。 「存立危機事態」想定発言の背景に安全保障法制 首相の発言は、2015年に成立した安全保障関連法に基づくものである。同法では、日本が直接攻撃を受けなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が危険にさらされると判断されれば、自衛隊の集団的自衛権行使を可能としている。高市氏は7日の衆院予算委員会で、米軍艦艇が攻撃を受けた場合などを例示し、「最悪のケースを想定した」と説明した。 中国総領事の挑発的投稿、日本政府が抗議 薛剣総領事は9日、SNS上で「『台湾有事は日本有事』という発想は愚かだ」などと投稿し、さらに「突っ込んできたその首は斬ってやる」とも書き込んだ。この投稿は削除されたが、日本政府は「在外公館の長として不適切」として抗議。木原稔官房長官は「政府の立場を変えるものではない」とし、台湾問題の平和的解決を求める従来方針を強調した。 専門家「発言は論理的、踏み込みすぎではない」 安全保障法の策定に関わった兼原信克元官房副長官補は、「海上封鎖などが起きれば日本の安全に直結する」と指摘し、「首相の発言は妥当だ」と評価した。台湾周辺の地理的条件を踏まえれば、戦闘行為が日本領空や領海に波及するリスクは現実的だとしている。一方、インディアナ大学のアダム・リッフ教授は「政府の政策転換ではなく、議論の一可能性を認めたもの」と分析した。 野党は懸念示すも、首相は姿勢を崩さず 立憲民主党の大串博志氏は「他国の反応を刺激しかねない」として撤回を要求したが、首相は応じなかった。「特定の事例を示すべきではなかった」としながらも、「撤回の必要はない」との立場を堅持。政府統一見解として扱う意図はないと説明した。外交的緊張が続く中、台湾有事を巡る日本政府の対応が今後も焦点となる。
憲法9条改正を視野に維新が新提言を発表
維新が国防と憲法改正に関する提案を発表 日本維新の会は18日、国防政策と憲法改正に関する提言を正式に公表した。中心となるのは憲法9条2項で規定されている「戦力不保持」の削除であり、これにより集団的自衛権の行使を全面的に認める方針を示した。さらに憲法に「自衛権」や「国防軍」の保持を明記し、軍事裁判所の設置も含めるべきとした。 周辺国の軍拡を背景に防衛体制見直しを訴え 提言では、中国による海軍力拡張や北朝鮮の核兵器・大陸間弾道ミサイル開発、さらにはロシアの軍事的圧力を安全保障上の脅威として挙げた。これらを背景に、従来の「専守防衛」から「積極防衛」へと基本方針を転換すべきだと訴えている。 日米同盟と多国間協力の強化 維新はまた、日米安全保障条約を改正し、両国間に相互防衛義務を明文化する必要性を強調した。さらに中国の海洋進出を念頭に置き、米国、オーストラリア、フィリピンとの新たな安全保障同盟の締結も提言の中に盛り込まれた。 政局との関連性 藤田文武共同代表は記者会見で、今回の提言は22日に告示される自民党総裁選を意識したものであると説明した。自民、公明両党との連立入りが取り沙汰される中で、維新の憲法や国防に関する立場が今後の政治判断の材料となる可能性がある。 国会での憲法改正をめぐる議論が焦点に 藤田共同代表は「安全保障環境は憲法改正を避けて通れない段階にある」と述べ、これまで先送りされてきた議論を進める意向を示した。維新の提言は、日本の防衛政策と憲法改正をめぐる今後の国会論議に大きな影響を与えることになりそうだ。