Tag: 韓国
小泉防衛相、原子力潜水艦導入の議論加速を示唆
原潜保有国の拡大を受けた日本の対応方針 小泉進次郎防衛相は11月6日、TBS番組での発言で、日本の防衛力強化に向けて原子力潜水艦導入の議論を進める必要性を示した。発言の背景には、トランプ米大統領が韓国の原潜建造を承認したことがある。小泉氏は「周りの国々はすでに原潜を持つ」と指摘し、日本も同様の議論を避けてはならないとの考えを示した。 厳しさを増す安全保障環境への認識 小泉氏は、「ディーゼル潜水艦を維持するのか、それとも原子力へ転換するのかを考える段階にある」と述べた。中国やロシアの原潜運用に加え、北朝鮮も開発を進めていることから、海洋での抑止力強化が急務であるとの認識を示した。さらに、オーストラリアがAUKUS（オーカス）を通じて原潜導入を進めていることも、日本にとって無視できない動きとした。 ASEAN諸国の関心と防衛装備移転の可能性 小泉氏は今月、マレーシアで開催されたASEAN拡大国防相会議に出席し、同会議に参加した複数の国から日本製ディーゼル潜水艦の中古装備に関心が寄せられたと説明した。これは、日本の防衛技術が東南アジア諸国の安全保障政策に影響を与えつつあることを示すものであり、小泉氏は防衛装備移転の推進にも強い意欲を表明した。 技術的・法的な課題が立ちはだかる現実 政府内では、まず米国から原潜を調達し、将来的には国産化を視野に入れる構想も浮上している。ただし、建造費は1隻で1兆円を超えるとされ、財政面の負担は極めて大きい。さらに、原子力基本法との整合性や原子炉運用を担う専門人材の確保といった課題が山積しており、人員不足に悩む海上自衛隊では実現性を疑問視する声もある。 政府内で再燃する原潜導入の是非 小泉氏の発言は、防衛政策の新たな議論を呼び起こした。日本周辺の軍事バランスが変化する中、原潜導入をめぐる政治・技術・法的課題の整理が焦点となる。政府内では今後、費用対効果や国際的責任の観点を含め、慎重な検討が求められる見通しだ。
米朝対話の再始動へ 北朝鮮が接触の可能性を探る
韓国情報機関が国会に報告 韓国の国家情報院（国情院）は4日、北朝鮮で米国との対話再開に向けた準備が進んでいるとの分析を国会に提示した。非公開で行われた会合後、出席した議員が説明したところによると、北朝鮮は「条件が整えば米国と接触する」との姿勢を示したという。この報告は、米朝関係が停滞する中で再び外交局面が動き出す可能性を示唆している。 金正恩氏、対米姿勢を慎重に転換 国情院は、金正恩朝鮮労働党総書記が近月、核政策を直接語る場面を避け、慎重に発言を抑制していると指摘。9月の最高人民会議で「条件付きの対話」を示唆して以来、北朝鮮内部で外交方針の再検討が進められているとみられる。これにより、北朝鮮が米国との協議再開の環境整備を模索しているとの見方が強まった。 トランプ氏の呼びかけに無反応 10月末にトランプ米大統領が訪韓し、金正恩氏に会談を提案したものの、北朝鮮側は回答を避けた。国情院は、北朝鮮が沈黙を保った背景として、交渉条件の主導権を確保する狙いがあったと分析している。過去の米朝交渉でも同様に、北朝鮮は情勢の変化を見極めながら慎重な姿勢を維持してきた。 外交活動が示す戦略的計算 北朝鮮は、崔善姫外相による中国・ロシア訪問などを通じて、国際的な立場の再調整を進めている。国情院はこれを、米国との接触を前提とした外交的布石と捉えており、北朝鮮が複数の大国と関係を維持することで交渉の選択肢を広げようとしていると分析する。この一連の動きは、経済制裁の緩和や安全保障面での保証を得る意図とも重なる。 米韓演習後の動きが焦点 報告書によれば、来年3月に予定される米韓合同軍事演習の終了後、北朝鮮が対話路線へ転じる可能性がある。演習期間中は緊張が続く見通しだが、終了後には新たな外交の展開が起こり得るとみられる。米朝関係が次の段階へ進むかどうかは、北朝鮮の具体的な行動と米国側の応答にかかっている。
高市総裁、靖国参拝見送りへ 外交環境を最優先
外交リスクを避ける慎重な判断 自民党の高市早苗総裁は、10月17〜19日に行われる靖国神社の秋季例大祭での参拝を見送る方向で最終調整に入った。複数の党関係者によると、高市氏はかねてから閣僚時代を含めて節目ごとに参拝を続けてきたが、総裁として初の例大祭を前に、外交問題化の可能性を慎重に検討したとされる。中国や韓国の反発が想定される中、日中・日韓関係への影響を最小限に抑える判断とみられる。 公明党との協議で方向性を確認 7日に行われた公明党の斉藤鉄夫代表との会談では、靖国参拝に関して「外交問題にすべきではない」との意見交換が行われ、両者が一定の認識を共有した。高市氏にとっては、連立与党の公明党との関係維持も重要な政治課題であり、内政と外交の双方に配慮する立場が鮮明となった。 総裁就任後の立場と公約の変化 高市氏は昨年の総裁選出馬時には「首相就任後も参拝する」と明言していたが、今年の選挙では「適切に判断する」と柔軟な姿勢を示していた。就任後初の外交対応が問われる中で、現実的な対応への転換は、総裁としての国際的責任を意識したものとみられる。 トランプ来日とAPECを念頭にした調整 今月27〜29日にはトランプ米大統領の来日が予定されており、米国の立場にも一定の配慮を示した格好だ。また、月末には韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国の習近平国家主席との首脳会談を模索しており、直前の靖国参拝が火種となることを避けたとみられる。 参拝見送りがもたらす今後の影響 今回の判断は、国内保守層の一部から批判を受ける可能性もあるが、外交的安定を優先する姿勢は、国際社会との信頼構築に寄与するとの見方もある。高市政権の初動として、内政よりも外交均衡を重視する方針が明確になった。
米商務長官、韓国に追加投資を正式提案
韓国投資枠組みの拡大が報道 米紙の報道によれば、ラトニック米商務長官が韓国政府に対して、既に合意している3500億ドル規模の対米投資を上乗せするよう提案したことが判明した。投資総額は日本が約束した5500億ドルに近づくとみられる。今回の要請は、両国間で続く関税交渉の最終局面とも連動している。 米韓間で進む関税協議の背景 両国は7月、米国の「相互関税」を当初の25％から15％に引き下げる方向で大筋合意していた。これは日本や欧州連合（EU）と同水準であり、韓国にとっては輸出環境の改善につながる重要な合意である。現在、残された論点は最終調整段階に入っている。 投資対象となる産業分野 韓国側が示している投資対象は、米造船業の再建支援や半導体産業など、韓国企業が国際競争力を持つ分野が中心となる見込みだ。これにより、米国内の産業基盤強化と韓国企業の市場拡大の双方が期待されている。 日本との比較が交渉の焦点 米国が韓国に追加投資を求めた背景には、既に日本が約束した5500億ドルの投資がある。韓国の投資額が増加すれば、米国内における日韓両国の経済的影響力の均衡が調整されることになる。 今後の交渉の見通し 米韓は投資増額と関税引き下げの両課題を抱え、今後の協議で最終的な合意を目指す。これらが実現すれば、米国にとっては製造業復興、韓国にとっては輸出促進という双方にとっての利益が期待されている。