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北朝鮮、無人機領空侵犯で韓国に説明を正式要求
韓国発無人機問題の経緯を指摘 北朝鮮は、韓国から飛来したとされる無人機が自国領空を侵犯した問題について、韓国側に具体的な説明を求めた。国営の朝鮮中央通信が2026年1月11日に伝えた。問題となっているのは、2025年9月と2026年1月に北朝鮮が撃墜したとする無人機で、いずれも韓国側から侵入したと主張している。 金与正氏の談話と北朝鮮の立場 談話を出した金与正副部長は、韓国国防省が関与を否定している点に言及しつつも、発信源が民間であっても国家当局が責任を回避することはできないと強調した。問題の核心は、運用主体ではなく「韓国発の無人機が領空を侵入した事実」にあると位置付けた。 撮影対象への言及と警戒感 北朝鮮側は、無人機が国内のウラン鉱山や軍事境界線周辺の監視施設を撮影していたとも主張している。こうした指摘は、単なる飛来事案ではなく、安全保障上の重大事案として扱う姿勢を示すものとなっている。 韓国政府の対応と調査方針 韓国政府は軍の関与を否定し、民間団体や個人による運用の可能性も含めて詳細な分析を進めている。国家安保室は調査結果を速やかに公表するとし、北朝鮮を挑発する意図はないとの立場を改めて示した。 南北関係への影響を見据えた圧力 専門家からは、北朝鮮が韓国政府に対し、民間による対北朝鮮活動への管理強化を求める狙いがあるとの見方も出ている。無人機問題は、今後の南北関係における緊張管理の一要素として注視されている。
ポーランド領空侵犯で緊張拡大、NATO緊急対応
ポーランド東部で無人機侵入が発表 ポーランド国防省は9月10日、ロシアによる攻撃の一環として、無人機19機が同国領空に侵入したと発表した。侵入はベラルーシ方面から多く確認され、少なくとも3機が撃墜された。事態を受け、ワルシャワのショパン空港を含む4空港が一時閉鎖され、国内は一時的に緊張に包まれた。人的被害は出ていない。 トゥスク首相が安全保障上の脅威を指摘 トゥスク首相は議会演説で、今回の侵犯を「安全保障を揺るがす深刻な事態」と表明した。さらに北大西洋条約第4条の発動を要請し、加盟国に軍事的な協議を求めた。これを受け、NATOはブリュッセルで北大西洋理事会の緊急会合を開催した。欧州各国はロシアによる意図的な挑発の可能性を警戒している。 ロシアは意図的な侵犯を否定 ポーランドのガフコフスキ副首相は「ロシアが計画した行動だ」と非難した。一方、ロシア国防省は声明で「ポーランド領内の標的を攻撃する計画はなかった」と主張し、意図的な侵犯を否定。さらに「協議に応じる用意がある」として外交的対応の余地を示した。 ゼレンスキー大統領が新たな脅威を警告 同日、ゼレンスキー大統領は「少なくとも8機の無人機がポーランドを標的にしていた」と発言し、これを「新たなエスカレーション」と指摘した。彼は「単なる事故ではなく計画的な行動」と強調し、NATO領空での攻撃が新たな段階に入ったと訴えた。 ウクライナ全土に大規模攻撃が続発 ロシアは同夜、無人機415機とミサイル40発以上を用いてウクライナを攻撃。ウクライナ空軍はそのうち無人機386機とミサイル27発を撃墜したと報告したが、ジトーミル州で1人死亡、フメルニツキー州で3人が負傷する被害が確認された。外相のシビハ氏は近隣諸国に対し、防空システムを用いた共同迎撃を呼びかけている。