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韓国大統領の国賓訪中が決定 1月上旬に首脳会談実施へ
年明けに実施される首脳外交の日程 韓国大統領府は、李在明大統領が2026年1月4日から7日の日程で中国を公式訪問すると発表した。訪問は国賓待遇で行われ、北京を中心に一連の外交日程が組まれる。李大統領が中国を訪問するのは、2025年6月の就任後初となる。今回の訪中は、両国の首脳間で合意された正式な外交行事として位置付けられている。 北京で行われる習主席との会談内容 訪問期間中、李大統領は北京で習近平国家主席と会談する。両首脳の直接会談は、2025年11月のAPEC首脳会議に合わせて行われた会談に続き、今回が2回目となる。韓国大統領府は、サプライチェーンの安定や投資分野での連携について意見を交わす見通しだとしている。 就任後初の訪中が持つ外交的意味 李政権は発足以降、中国との関係改善を外交課題の1つに掲げてきた。前政権期に停滞したとされる二国間関係について、首脳レベルでの対話を通じて信頼を再構築する狙いがある。今回の国賓訪問は、その方針を具体的な行動として示す機会となる。 戦略的協力分野としての経済議題 韓国大統領府の説明によると、首脳会談では経済分野の協力が重要な議題となる。特に、部品や原材料の供給網、企業間投資の環境整備などが話し合われる見通しだ。経済分野での連携強化は、両国の実務レベルの協議にも影響を与える可能性がある。 韓中関係の今後を左右する訪問 今回の訪問について、中国外務省も正式に確認しており、両国が互いに重要な隣国であるとの立場を示している。国賓待遇での首脳交流は、韓中関係の方向性を示す象徴的な行事と位置付けられ、今後の協議の基盤形成につながるとされている。
米ロ会談を前に欧州とウクライナが一致した立場
首脳会談を巡り高まる和平交渉の焦点 8月15日にアラスカで予定される米ロ首脳会談を前に、ウクライナと欧州の主要国は、和平交渉にはウクライナの参加が不可欠だとする立場を再度明確にした。米国が提示する停戦案やロシアの条件が伝えられる中、領土を巡る双方の主張の隔たりが鮮明になっている。 ゼレンスキー大統領が強調する即時和平の必要性 ゼレンスキー大統領は9日のビデオメッセージで、和平は「将来の一時的停戦ではなく、直ちに持続的な形で実現すべき」と述べた。米国の提案にこれまで全面的に賛同してきたとしつつも、領土譲渡を伴う案には断固として反対の立場を表明した。プーチン大統領が求める条件は、東部地域の恒久的支配を合法化するものだと批判した。 欧州諸国が発表した共同声明の内容 英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、フィンランドと欧州委員会は同日夜、ウクライナ抜きでの和平決定は認められないとする共同声明を発表。武力による国境変更を否定し、外交・軍事・財政面での継続支援を約束した。マクロン大統領はSNSで「欧州の安全保障に関わる問題」とし、欧州の参加の必要性を訴えた。 ロシア側要求と欧米の調整 米紙報道によれば、プーチン大統領はウクライナ軍のドネツク、ルハンスク州からの完全撤退を要求。一方でヘルソン、ザポリッジャ両州の扱いは明示されていない。米政府は、クリミアやドンバス地域のロシア支配を容認する代わりに一部地域を返還する停戦案を提示し、欧州各国の支持を得ようとしている。 会談に向けた今後の見通し 米国は依然として3カ国間合意の可能性を模索しており、ゼレンスキー大統領の関与も排除されていない。トランプ大統領は「ゼレンスキー氏が必要とするものを全て手に入れるべき」と述べ、合意形成に向けた努力を強調した。だが、領土問題での隔たりが解消される兆しは見えていない。
円安と半導体株高で日経平均が大幅反発
序盤から堅調に推移し38,300円台を回復 16日の東京市場では、日経平均株価が前日比で477円08銭上昇し、38,311円33銭となった。寄り付きから222円高と堅調に始まり、後場には一時508円高まで上昇した。円安の進行と半導体関連株の上昇が支援材料となった。 円安基調が投資家心理を後押し 外国為替市場では、ドルが144円台で推移し、円安傾向が継続した。これが日本株にとって追い風となり、輸出関連銘柄を中心に買いが広がった。投資家のリスク選好姿勢も強まり、相場全体が堅調な展開を見せた。 半導体セクターが相場上昇を主導する展開に アドバンテストが9％を超える値上がりを見せ、日経平均を215円押し上げる要因となった。ディスコは4％を上回る上昇、東京エレクトロンも堅調で、セクター全体が市場を支える形となった。材料に乏しい中でも、買い戻しの流れが続いていると市場では捉えられている。 業種別では防衛・海運株が底堅く推移 防衛関連株や、運賃上昇期待がある海運株も堅調だった。東証プライム市場では33業種中26業種が上昇し、卸売、非鉄金属、繊維製品などが目立った。一方で、石油・石炭製品や精密機器などは下落した。 日米首脳会談を控えた期待感も相場支える 時事通信は、石破首相とトランプ米大統領の首脳会談が日本時間17日未明に行われる見通しと報じた。日米関税交渉への期待感から、買い安心感が広がったとの声も市場関係者から聞かれた。
日本とブラジル、2年ごとの首脳相互訪問で合意
外交関係130周年を記念し首脳会談を実施 2025年3月26日、東京都港区の迎賓館で、日本の石破茂首相とブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領による首脳会談が行われた。ブラジルのルーラ大統領は国賓として訪日し、約1時間半にわたり会談が実施された。日本とブラジルの外交関係樹立130周年を迎える節目の年にあたり、両首脳は友好関係のさらなる強化を確認した。 2年ごとの相互訪問と新たな対話枠組みを発表 今回の会談では、両国の首脳が2年ごとに相互訪問することが決定された。また、外交・防衛当局間の新たな対話枠組みの設置が合意され、政治・安全保障分野における連携の強化が期待される。ルーラ大統領は、「両国が新たな形で戦略的パートナーシップを再活性化する歴史的なタイミングだ」と述べ、日本との協力拡大に意欲を示した。 国際情勢をめぐる意見交換、力による現状変更を否定 会談では、ウクライナ情勢、中東地域の動向、東アジアの安全保障環境についても意見が交わされた。石破首相は「世界のどこであっても、力や威圧による一方的な現状変更の試みを容認できない」との立場を示し、ルーラ大統領もこれに理解を示した。両国は引き続き国際社会における意思疎通を重視することで一致した。 経済協力の拡大、WTOを基盤とした国際貿易体制の重要性を確認 経済分野では、両国の貿易・投資関係の強化が議論された。特に、米国トランプ政権下での関税措置を念頭に、世界貿易機関（WTO）を中核とする国際貿易体制の重要性を改めて確認した。日本とブラジルは、経済分野での連携を一層深め、相互のビジネス環境をより促進する方針を示した。 共同記者会見で両国の協力関係の深化を強調 会談後、両首脳は共同記者会見を開き、今回の合意内容を発表した。石破首相は、「国際社会が対立と分断を深める中、ブラジルとの協力は不可欠であり、多くの分野で関係を深化させる」と述べ、協調への道を共に歩む重要性を強調した。ルーラ大統領も、日本との経済・外交関係の発展に向けた強い意欲を示し、両国の新たなパートナーシップの展開に期待を寄せた。